JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価連結貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損16,29016,330397535 1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 146,750ロ.年金資産91,523ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 55,227 ニ.未認識数理計算上の差異15,020ホ.未認識過去勤務債務△ 3,934 へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 44,141 ト.前払年金費用509 チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 44,650 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,944ロ.利息費用2,909 ハ.期待運用収益△ 1,340 ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,558 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 689 へ.その他△ 6 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,375 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.48%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金728百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成24年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は11,390百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,092,016百万円であり、繰延税金負債の総額は83,886百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は30,151百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)794,274百万円、価格変動準備金196,772百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金41,399百万円、退職給付引当金13,051百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異本会の当連結会計年度における法定実効税率は31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(133.86%)との間の主要な差異は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正133.70%及び契約者割戻準備金繰入額△21.06%です。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価連結貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損18,62219,220597597ー1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)退職給付制度就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務に関する事項      (単位:百万円)イ.退職給付債務△ 151,746ロ.年金資産93,453ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 58,292ニ.未認識数理計算上の差異17,793ホ.未認識過去勤務債務△ 3,245へ.連結貸借対照表計上額純額  (ハ+ニ+ホ)△ 43,744ト.前払年金費用436チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 44,180 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,895ロ.利息費用2,924ハ.期待運用収益△ 1,372ニ.数理計算上の差異の費用処理額2,741ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 689 へ.その他△ 6 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)8,493(4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ.割引率0.90%~2.00%ハ.期待運用収益率1.48%~1.60%ニ.過去勤務債務の  処理年数11年~13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しています。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数11年~13年(本会は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しています。子会社は平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により翌期から費用処理しています。)2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金726百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成25年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は10,934百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,148,758百万円であり、繰延税金負債の総額は213,254百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は26,556百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)835,953百万円、価格変動準備金211,205百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金36,299百万円、退職給付引当金12,848百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異本会の当連結会計年度における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(20.79%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△9.98%です。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価連結貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損52,21253,4291,2161,216ー1.退職給付に関する事項退職給付に関する事項は、以下のとおりです。(1)採用している退職給付制度の概要就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における退職給付債務152,420ロ. 勤務費用5,169ハ. 利息費用2,730ニ. 数理計算上の差異の当期発生額708ホ. 退職給付の支払額△ 9,628へ. 過去勤務費用の当期発生額-ト.期末における退職給付債務  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)151,401(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における年金資産93,453ロ. 期待運用収益1,400ハ. 数理計算上の差異の当期発生額84ニ. 事業主からの拠出額6,891ホ. 退職給付の支払額△ 5,498ヘ.期末における年金資産(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)96,331(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上  された退職給付に係る負債及び資産の調整表 (単位:百万円)イ.積立型制度の退職給付債務114,874ロ.年金資産△ 96,331  (イ+ロ)18,543ハ.非積立型制度の退職給付債務36,526ニ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額  (イ+ロ+ハ)55,069ホ.退職給付に係る負債55,069へ.退職給付に係る資産-ト.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55,069(5)退職給付に関連する損益   (単位:百万円)イ.勤務費用5,169ロ.利息費用2,730ハ.期待運用収益△ 1,400ニ.数理計算上の差異の当期の費用処理額2,985ホ.過去勤務費用の当期の費用処理額△ 689へ.その他△ 6ト.確定給付制度に係る退職給付費用  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)8,789(6)退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳(単位:百万円)イ.未認識過去勤務費用2,556ロ.未認識数理計算上の差異△ 15,432ハ.合計(イ+ロ) △ 12,875(7)年金資産の主な内訳イ.一般勘定98.6%ロ.債券1.3%ハ.その他0.0%ニ.合計(イ+ロ+ハ)100.0%(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の過去の運用実績等を考慮しています。(9)数理計算上の計算基礎に関する事項イ.割引率0.90%~2.00%ロ.長期期待運用収益率1.48%~1.60%2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金法定福利費(事業管理費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金714百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は10,726百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,221,964百万円であり、繰延税金負債の総額は248,428百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は24,380百万円です。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)901,906百万円、価格変動準備金226,524百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金30,151百万円、退職給付に係る負債15,722百万円です。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異本会の当連結会計年度における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(22.69%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△8.67%です。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正165経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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