JA共済連の現状2014デジタルブック
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平成23年度平成24年度平成25年度「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の公布に伴い、本会の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が31.26%から、平成24年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては29.65%、平成27年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては27.87%にそれぞれ変更されています。この変更により、繰延税金資産は114,001百万円、責任準備金は6,203百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は124,525百万円、その他有価証券評価差額金は10,523百万円、それぞれ増加しています。該当事項はありません。  貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円です。該当事項はありません。  貸付金に係る融資未実行残高貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、200百万円です。「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる本会の一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.65%から27.87%に変更となります。この税率変更により、繰延税金資産は4,160百万円、責任準備金は595百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は4,163百万円、その他有価証券評価差額金は3百万円、それぞれ増加しています。該当事項はありません。該当事項はありません。167経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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