JA共済連の現状2014デジタルブック
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3定態勢の構築に一層力を注いでまいります。 さて、国内経済は、企業業績の改善や消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減の影響も薄れつつあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。 農業をめぐる情勢については、農業者の減少や高齢化が進むとともに、農業所得も伸び悩んでいるなか、平成30年を目処とした米の生産調整の見直しや日本型直接払制度の創設など、米政策や経営所得安定対策について抜本的に見直されています。また、農業の6次産業化や農畜産物の輸出促進等が進められています。 このような情勢に加え、政府の規制改革会議等において、農協のあり方が議論され、共済事業については共同元受方式を前提として、JAの事務負担を軽減することが「農林水産業・地域の活力創造プラン」等で決定されました。 また、TPP(環太平洋連携協定)については、国会決議の遵守に向けて引き続きJAグループ一丸となって取り組んでまいります。  25年度の取り組みと事業展開■地域に密着した事業推進の取り組み 平成25年度は、JAの支所・支店単位でそれぞれの地域特性に合わせた普及推進活動を展開し、保障拡充の促進と事業基盤の維持・拡大を図るため、JAにおけるエリア戦略の導入・展開に取り組みました。 また、推進活動においては、ご契約者さまへの3Q訪問活動を通じた「あんしんチェック」および共済未加入者さまへの訪問活動「はじまる活動」を展開するとともに、平成25年4月に介護共済・一時払介護共済の仕組開発を実施するなど、生命保障分野の保障拡充に取り組みました。 共済金の支払いについては、全体の支払額が、満期共済金・事故共済金の合計で3兆6,247億円となり、組合員・利用者の皆さまの生活保障や、自然災害等からの復旧・復興にお役立ていただくことができました。 今次3か年計画の中間年度となる平成26年度は、LAの保障提案力強化を図るため、タブレット型端末を展開し、引き続き「あんしんチェック」、トップメッセージ「はじまる活動」の取り組み強化を行い、万全な保障提供の確立を目指してまいります。■契約者・利用者の皆さまへのサービス向上に 向けた取り組み 平成25年4月から新しい共済端末機や周辺機器を活用した「Kinds’12」の展開により、事務処理の迅速化に取り組んだ結果、引受処理日数・支払処理完結率ともに向上するなど、「Kinds’12」の展開による効果が現れてきております。 また、契約者・利用者サービス提供・利便性の向上、JAの事務量の大幅な低減をめざして、事務・電算システムを抜本的に見直すこととし、平成28年~30年度に順次稼動する予定としております。■大規模自然災害に対する備えへの取り組み 大規模災害発生時の損害調査・支払査定の迅速性と適正性を確保するため、県別に策定した損害調査体制整備計画に基づき、損害調査・支払査定態勢の構築を進め、JAの自然災害損害調査員については目標30,100人に対し、46,552人の態勢となりました。 また、大規模災害発生時の事業継続計画(BCP)を策定し、電算システムのバックアップセンターを兵庫県に設置するとともに、JA共済事故受付センターをこれまでの東京都に加え、新たに大阪府に設置しました。 これら一連の取り組みを進めることにより、大規模災害に備えた態勢を構築しております。

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