JA共済連の現状2014デジタルブック
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4トップメッセージ■農協共済審議会答申の具体化への取り組み 平成24年5月に、「より地域に密着したJAらしい事業活動の展開」と「連合会のJA指導・サポート機能等の強化と経営の効率化」を柱とする農協共済審議会答申が示されました。 この答申の具体化を図るため、JAにおいては、地域特性に応じたエリア戦略の導入・展開を進めております。また、連合会においては、JAの取り組みを十分に支援できるよう、JA指導・サポート機能の強化や県域を越えた機能集約と組織再編を進めることを決定いたしました。 現在、その具体化を進めており、JA指導・サポート機能を担う要員の重点配置を図るため、県域を越えた生命査定機能・引受審査機能を担う業務センターを、東海地区および北陸地区の2地区に先行して設置し、平成26年4月から稼働しております。この先行稼働の経験を活かし、来年度から全地区において実施する予定としております。 また、事務・電算システムの再構築により業務の更なる効率化を図るほか、自動車共済において連合会とJAによる一体的な損害調査体制を構築するため、一部県域において先行実施を行いながら、段階的に取り組みを進めることとしております。 これらの取り組みは、政府の求めるJAの事務負担の軽減にも応えることになるものであり、引き続き、農協共済審議会答申の具体化に向けて、着実かつ迅速に取り組みを進めてまいります。■農業リスクに関する新たな保障・サービス への取り組み JAグループでは、6次産業化や、再生可能エネルギーの推進、農畜産物の輸出促進等の新たな取り組みを行っており、本会としても、このようなJAグループの取り組みや、農業経営の大規模化・法人化等を見据え、昨年度から農業リスク分野への取り組みを強化してまいりました。 農業リスク分野への保障提供については、従前より農業者への保障を提供してきた本会およびグループ会社の共栄火災と、幅広い分野における商品開発力や海外ネットワークに強みを持つ東京海上日動が連携することで、これまで以上に高品質かつ多様な保障・サービスを提供できるよう検討を行っております。 現在、本会および共栄火災、東京海上日動の3者において、「農業リスク保障・サービス共同開発センター」を設置し、農業経営にかかるリスクコンサルティングや異常気象リスク分野にかかる新たな保障・サービスの具体化に向けた検討を進めております。 おわりに JA共済は、事業開始から60年余り、しあわせの輪を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも『みんなで助け合う』という理念のもと、地域に根ざして、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供と健全な経営で、誠実な事業活動を行ってまいります。2014年8月4JA共済事業の使命一、JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。一、JA共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。一、JA共済は、事業活動の積極的な取り組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献します。

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