JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成24年度平成25年度平成26年度① 破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。③ すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っております。(2)外部出資等損失引当金 外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。(3)賞与引当金 賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。(4)退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。(5)役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に定める支給見込額を計上しております。(6)価格変動準備金 価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しております。5.リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式① 破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。③ すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っております。(2)外部出資等損失引当金 外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。(3)賞与引当金 賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。(4)退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当期の期首の退職給付引当金が14,777百万円増加し、利益剰余金が10,658百万円減少しております。また、当期の経常利益及び税引前当期剰余はそれぞれ165百万円増加しております。(5)役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に定める支給見込額を計上しております。(6)価格変動準備金 価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しております。5.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式① 破産・会社更生・特別清算・民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記Ⅲ.1.に記載されている直接減額後の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。② 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。③ すべての債権は、資産査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が検証しており、その査定結果に基づいて引当金の計上を行っております。(2)外部出資等損失引当金 外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、資産査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。(3)賞与引当金 賞与引当金は、職員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。(4)退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。(5)役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に定める支給見込額を計上しております。(6)価格変動準備金 価格変動準備金は、「農業協同組合法」第11条の15の規定に基づく準備金であり、「農業協同組合法施行規則」第36条の規定に基づいて算出した所要額を計上しております。5.リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除く。)のうち、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式101経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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