JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成24年度平成25年度平成26年度延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額はありません。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円   であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。13.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は94百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。14.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は2,707百万円であります。15.資本貸付金   農林中央金庫に対する劣後ローンであります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引5,286 20,992 事業取引以外696 0 合  計5,983 20,992 2.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法 共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。 また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2) 減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額  の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産広島県165 15 80遊 休資産等滋賀県他18 63 37101合 計1912853181(4) 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命・損害両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額はありません。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円  であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。13.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は109百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。14.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は3,136百万円であります。15.資本貸付金   農林中央金庫に対する劣後ローンであります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引5,015 20,876 事業取引以外80513 合  計5,821 20,890 2.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法 共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。 また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2) 減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額   の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産福岡県他45 77 83遊 休資産等兵庫県他18 56 138194合 計2261216278(4) 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命・損害両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。(2)貸付金のうち、延滞債権額はありません。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金であります。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円   であります。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。13.特別勘定の資産及び負債 「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は89百万円であります。 なお、負債の額も同額であります。14.再保険契約に係る責任準備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額は2,799百万円であります。15.資本貸付金   農林中央金庫に対する永久劣後ローンであります。1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引5,965 20,303 事業取引以外171 12 合  計6,136 20,316 2.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法 共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。 また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2) 減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額  の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産石川県他340 125 166遊 休資産等愛知県他20 600 137737合 計23641262903(4) 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金と107経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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