JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成24年度平成25年度平成26年度府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しております。なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としております。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。 また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。③ 有価証券 これらの時価について、株式は期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融  商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。              (単位:百万円)区  分貸借対照表計上額外部出資 (*1) 312,139株式 (*2)5,100その他の有価証券 (*3)12,194合  計329,433(*1)外部出資のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。(*2)株式のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(*3)その他の有価証券のうち、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されている出資証券については、時価開示の対象とはしておりません。(4)金銭債権、貸付金及び満期のある有価証券の決算日後  の償還予定額                    (単位:百万円)種 類1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超金銭債権498,0201,810ー2,300ー146,681貸付金(*) 298,461480,694356,179343,995211,63794,783有価証券 満期保有目  的の債券 責任準備金 対応債券 その他有価 証券のうち 満期がある もの2,064,40410,3621,144,793909,2493,581,732ー2,700,692881,0394,181,309ー2,506,8431,674,4653,835,73024,1753,095,672715,8834,424,872ー3,923,669501,20224,503,7793,333,90019,948,9251,220,953合 計2,860,8864,064,2374,537,4884,182,0264,636,50924,745,244(*) 貸付金のうち、農村還元等貸付及び共済契約貸付92,227百万円は含めておりません。1.時価のある有価証券 時価のある有価証券の時価額及び評価差額に関する事項は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)種  類貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額投資信託88△ 0府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しております。なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としております。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。 また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。③ 有価証券 これらの時価について、株式は期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融  商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。              (単位:百万円)区  分貸借対照表計上額外部出資 (*1) 311,733その他の有価証券 (*2)20,569合  計332,303(*1)外部出資のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。(*2)その他の有価証券のうち、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されている出資証券については、時価開示の対象とはしておりません。(4)金銭債権、貸付金及び満期のある有価証券の決算日後  の償還予定額                    (単位:百万円)種 類1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超金銭債権605,9009101,880ーー122,917貸付金(*) 260,688391,155330,982200,428193,77453,689有価証券 満期保有目  的の債券 責任準備金 対応債券 その他有価 証券のうち 満期がある もの2,197,874ー1,396,819801,0543,553,345ー2,674,571878,7734,853,27024,1752,801,4872,027,6073,467,776ー3,116,319351,4574,220,996ー3,724,593496,40326,257,7333,333,90021,706,2211,217,612合 計3,064,4623,945,4115,186,1333,668,2044,414,77126,434,340(*) 貸付金のうち、農村還元等貸付及び共済契約貸付94,040百万円は含めておりません。1.時価のある有価証券 時価のある有価証券の時価額及び評価差額に関する事項は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)種  類貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額投資信託930府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しております。なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としております。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。 また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。③ 有価証券 これらの時価について、株式は期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融  商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。              (単位:百万円)区  分貸借対照表計上額外部出資 (*1) 310,499その他の有価証券 (*2)27,282合  計337,781(*1)外部出資のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。(*2)その他の有価証券のうち、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されている出資証券については、時価開示の対象とはしておりません。(4)金銭債権、貸付金及び満期のある有価証券の決算日後  の償還予定額                    (単位:百万円)種 類1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超金銭債権86,910ー1,460ーー98,053貸付金(*) 212,598343,091291,770195,076129,50347,595有価証券 満期保有目  的の債券 責任準備金 対応債券 その他有価 証券のうち 満期がある もの1,861,952ー1,303,633558,3194,137,027ー2,518,8431,618,1835,169,81124,1753,313,5641,832,0723,043,142ー2,787,040256,1025,175,462ー3,707,6581,467,80427,421,9443,333,90022,582,9261,505,117合 計2,161,4614,480,1185,463,0423,238,2185,304,96527,567,592(*) 貸付金のうち、農村還元等貸付及び共済契約貸付94,902百万円は含めておりません。1.時価のある有価証券 時価のある有価証券の時価額及び評価差額に関する事項は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)種  類貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額投資信託1081111経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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