JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成22年度平成23年度 4.当期中に減損処理を行った有価証券 当期中において、その他有価証券で時価のあるものについて0百万円減損処理を行っております。 なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。5.金銭の信託 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額11,316△ 1,540(2)満期保有目的の債券   貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券   貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損6,0026,0242222ー  1.退職給付に関する事項   退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)退職給付制度 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務に関する事項(単位:百万円)イ.退職給付債務△ 120,720 ロ.年金資産74,277ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 46,442 ニ.未認識数理計算上の差異12,094 ホ.未認識過去勤務債務△ 2,118 へ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)△ 36,467 ト.前払年金費用ー チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 36,467 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用4,007ロ.利息費用2,402 ハ.期待運用収益△ 1,035 ニ.数理計算上の差異の費用処理額1,669 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 69 へ.その他△ 2 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)6,971 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.44%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)4.当期中に減損処理を行った有価証券 当期中において、その他有価証券で時価のあるものについて3,576百万円減損処理を行っております。 なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。5.金銭の信託 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額7,316ー(2)満期保有目的の債券   貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券   貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損16,28416,248△ 35ー35 1.退職給付に関する事項   退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)退職給付制度 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務に関する事項(単位:百万円)イ.退職給付債務△ 121,532ロ.年金資産76,686ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 44,845 ニ.未認識数理計算上の差異11,173ホ.未認識過去勤務債務△ 2,049 へ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)△ 35,722 ト.前払年金費用ー チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 35,722 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用3,993ロ.利息費用2,414 ハ.期待運用収益△ 1,099 ニ.数理計算上の差異の費用処理額1,731 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 69 へ.その他△ 6 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)6,964 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.48%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)Ⅵ.有価証券に関する注記Ⅶ.退職給付に関する注記114経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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