JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成24年度平成25年度平成26年度4.当期中に減損処理を行った有価証券 当期中において、その他有価証券で時価のあるものについて144百万円減損処理を行っております。 なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。5.金銭の信託 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額11,346ー(2)満期保有目的の債券   貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券   貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損52,20653,4221,2161,216ー 1.退職給付に関する事項   退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)採用している退職給付制度の概要 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における退職給付債務124,500ロ. 勤務費用4,067ハ. 利息費用2,490ニ. 数理計算上の差異の当期発生額991ホ. 退職給付の支払額△ 7,058へ. 過去勤務費用の当期発生額ート.期末における退職給付債務  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)124,990(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における年金資産78,935ロ. 期待運用収益1,168ハ. 数理計算上の差異の当期発生額136ニ. 事業主からの拠出額6,385ホ. 退職給付の支払額△ 3,837へ.期末における年金資産(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)82,787(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表で計上された   退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位:百万円)イ.積立型制度の退職給付債務98,707ロ.年金資産△ 82,787  (イ+ロ)15,919ハ.非積立型制度の退職給付債務26,283ニ.未認識数理計算上の差異△ 10,965ホ.未認識過去勤務費用1,910ヘ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)33,147ト.退職給付引当金33,147チ.前払年金費用ーリ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,147(5)退職給付に関連する損益        (単位:百万円)イ.勤務費用4,067ロ.利息費用2,490ハ.期待運用収益△ 1,168ニ.数理計算上の差異の当期の費用処理額2,021ホ.過去勤務費用の当期の費用処理額△ 69へ.その他△ 6ト.確定給付企業年金制度にかかる退職給付費用  (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)7,334(6)年金資産の主な内訳一般勘定100%(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の過去の運用実績等を考慮しております。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項イ.割引率2.00%ロ.長期期待運用収益率1.48%4.当期中に減損処理を行った有価証券 当期中に減損処理を行った有価証券はありません。5.金銭の信託 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額11,255ー(2)満期保有目的の債券   貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券   貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損67,61583,63616,02116,021ー 1.退職給付に関する事項   退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)採用している退職給付制度の概要 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における退職給付債務124,990ロ. 会計方針の変更による累積的影響額14,777ハ.会計方針の変更を反映した期首残高(イ+ロ)139,767ニ. 勤務費用4,560ホ. 利息費用1,719ヘ. 数理計算上の差異の当期発生額178ト. 退職給付の支払額△ 6,463チ. 過去勤務費用の当期発生額ーリ.期末における退職給付債務 (ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ)139,762(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における年金資産82,787ロ. 期待運用収益1,225ハ. 数理計算上の差異の当期発生額194ニ. 事業主からの拠出額6,294ホ. 退職給付の支払額△ 4,195ヘ.期末における年金資産(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)86,307(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表で計上された  退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位:百万円)イ.積立型制度の退職給付債務111,359ロ.年金資産△ 86,307 (イ+ロ)25,052ハ.非積立型制度の退職給付債務28,403ニ.未認識数理計算上の差異△ 9,274ホ.未認識過去勤務費用1,840ヘ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)46,021ト.退職給付引当金46,021チ.前払年金費用ーリ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額46,021(5)退職給付に関連する損益        (単位:百万円)イ.勤務費用4,560ロ.利息費用1,719ハ.期待運用収益△ 1,225ニ.数理計算上の差異の当期の費用処理額1,674ホ.過去勤務費用の当期の費用処理額△ 69ヘ.その他△ 7ト.確定給付制度にかかる退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)6,652(6)年金資産の主な内訳一般勘定100%(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の過去の運用実績等を考慮しております。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項イ.割引率1.23%ロ.長期期待運用収益率1.48%4.当期中に減損処理を行った有価証券 当期中において、その他有価証券で時価のあるものについて2,179百万円減損処理を行っております。 なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。5.金銭の信託 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、以下のとおりであります。(1)売買目的有価証券          (単位:百万円)貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価差額10,315ー(2)満期保有目的の債券   貸借対照表計上額はありません。(3)責任準備金対応債券   貸借対照表計上額はありません。(4)その他有価証券           (単位:百万円)取得原価貸借対照表計上額評価差額うち評価益うち評価損18,61519,125509509ー 1.退職給付に関する事項   退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)退職給付制度 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務に関する事項(単位:百万円)イ.退職給付債務△ 124,500ロ.年金資産78,935ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△ 45,565 ニ.未認識数理計算上の差異12,133ホ.未認識過去勤務債務△ 1,979 へ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)△ 35,411 ト.前払年金費用ー チ.退職給付引当金(へ-ト)△ 35,411 (3)退職給付費用に関する事項      (単位:百万円)イ.勤務費用3,970ロ.利息費用2,430 ハ.期待運用収益△ 1,134 ニ.数理計算上の差異の費用処理額1,956 ホ.過去勤務債務の費用処理額△ 69 へ.その他△ 6 ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)7,146 (4)退職給付債務等の計算基礎イ.退職給付見込額の  期間配分方法期間定額基準ロ.割引率2.00%ハ.期待運用収益率1.48%ニ.過去勤務債務の  処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により費用処理しております。)ホ.数理計算上の  差異の処理年数13年(平均残存勤務期間内の一定の年数(定額法)により発生年度から費用処理しております。)115経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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