JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成24年度平成25年度平成26年度2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金714百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は10,726百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,180,205百万円であり、繰延税金負債の総額は235,041百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、12,152百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)886,083百万円、価格変動準備金225,897百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金23,107百万円、退職給付引当金9,238百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(22.71%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△8.81%であります。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.65%から27.87%に変更となります。   この税率変更により、繰延税金資産は3,722百万円、責任準備金は431百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は3,722百万円増加しております。  該当事項はありません。  該当事項はありません。2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金701百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は10,315百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,259,712百万円であり、繰延税金負債の総額は391,687百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、11,518百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)941,331百万円、価格変動準備金250,697百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金19,057百万円、退職給付引当金12,849百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は27.87%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(16.26%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△8.22%であります。  該当事項はありません。  該当事項はありません。2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金726百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成25年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は10,934百万円であります。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の  内訳(1)繰延税金資産の総額は1,109,341百万円であり、繰延税金負債の総額は200,229百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、14,037百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)820,329百万円、価格変動準備金210,640百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金27,729百万円、退職給付引当金10,184百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異   当期における法定実効税率は29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(20.84%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△10.37%であります。  該当事項はありません。 貸付金に係る融資未実行残高  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未 実行残高は、200百万円であります。117経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編

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