JA共済連の現状2015デジタルブック
158/180

平成22年度平成23年度 1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産および遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産石川県他3111 28140遊休資産等新潟県他49 44143188合 計52156172328(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行なっており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めています。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行なっています。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行なうなかで、本会は収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでいます。また、子会社ではリスク性資産の圧縮等に取り組み、安定した収益を確保していく方針です。(2)金融商品の内容およびそのリスク本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債および電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しています。そのほか主に、国内の貸付金、株式および投資信託への投資を行なっています。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスクおよび為替リスクに晒されています。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しています。また、子会社が保有する金融負債は、借入金であり、借入金の一部は、金利の変動リスクを有しています。(3)金融商品にかかるリスク管理体制本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」および「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行なっています。また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行なっています。① 信用リスクの管理   本会は、信用リスクに関する管理諸規程等にしたがい、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定および問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行なわれています。   有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行なうことで管理しています。   また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行なっています。② 市場リスクの管理   投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画にもとづき、部署ごとに運用方針、運用基準および手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しています。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領にもとづき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行ない、ポートフォリオ全体の管理を行なっています。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に1.減損損失当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。(1)資産のグルーピング方法共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。(2)減損損失の認識に至った経緯不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産山梨県他31,173 10 1,183遊休資産等兵庫県他13 29 5181合 計161,202611,264(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針本会は、生命共済と損害共済の両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めています。このため、円貨建債券(資産)を主体とした運用を行っています。具体的には、円貨建債券や優良企業等への貸付を主体とした運用を行うなかで、本会は収益性向上に向けた株式運用等に取り組んでいます。また、子会社ではリスク性資産の圧縮等に取り組み、安定した収益を確保していく方針です。(2)金融商品の内容及びそのリスク本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しています。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っています。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されています。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しています。また、子会社が保有する金融負債は、借入金であり、借入金の一部は、金利の変動リスクを有しています。(3)金融商品にかかるリスク管理体制本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っています。また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行っています。① 信用リスクの管理   本会は、信用リスクに関する管理諸規程等にしたがい、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行われています。   有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。   また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っています。② 市場リスクの管理   投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しています。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行ない、ポートフォリオ全体の管理を行っています。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等にⅤ.連結損益計算書に関する注記Ⅵ.金融商品に関する注記156経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です