JA共済連の現状2015デジタルブック
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平成22年度平成23年度 Ⅵ.金融商品に関する注記よった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しています。(単位:百万円)種 類連結貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権 満期保有目的 その他420,000 182,450419,993182,450△ 6-貸付金 貸倒引当金(*) 2,126,153 △ 9,700 貸倒引当金控除後2,116,4532,207,73691,283有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券893,213,09031,108,4948,504,375893,422,47332,851,8668,504,375-209,3831,743,372-資 産 計45,544,95447,588,9862,044,032借入金9,8009,800-負 債 計9,8009,800-(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項【資 産】① 金銭債権   金銭債権のうち、譲渡性預金については、銘柄ごとに償還日までの期間に応じた短期金利により将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算定しています。また、金銭債権信託受益権については、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金   貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付及び外国政府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートをもとに算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   また、子会社の貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。   農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。   また、共済契約貸付・約款貸付については、当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。③ 有価証券   これらの時価について、株式は当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっています。【負 債】  借入金   子会社の借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、外部格付、期間に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しています。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。よった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額および時価当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しています。(単位:百万円)種 類連結貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権 満期保有目的 その他540,000 205,607539,981205,607△ 18-貸付金 貸倒引当金(*) 2,453,809 △ 14,663 貸倒引当金控除後2,439,1462,531,56292,415有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券903,016,20228,347,4379,214,966903,040,24829,392,4559,214,966-24,0451,045,018-資 産 計43,763,45144,924,9121,161,461借入金9,8009,800-負 債 計9,8009,800-(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項【資 産】① 金銭債権   金銭債権のうち、譲渡性預金については、銘柄ごとに償還日までの期間に応じた短期金利により将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算定しています。また、金銭債権信託受益権については、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金   貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付および外国政府等貸付については、内部信用格付、期間および担保・保証にもとづき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートをもとに算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   また、子会社の貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。   なお、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先となる貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等にもとづいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。   農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。   また、共済契約貸付・約款貸付については、当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。③ 有価証券   これらの時価について、株式は当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均にもとづく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっています。【負 債】  借入金   子会社の借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、外部格付、期間にもとづいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しています。(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。158経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要JA共済連データ編業 績

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