JA共済連の現状2015デジタルブック
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15収支の状況Ⅰ2014年度の業績 経常収益は、前年度より3,276億円(4.6%)減少し、6兆7,269億円となりました。 このうち直接事業収益は、受入共済掛金の減少等に伴い、前年度より3,322億円(5.7%)減少し、5兆5,319億円となりました。また、財産運用収益は、円安の進行によるその他の運用収益の増加等に伴い、前年度より44億円(0.4%)増加し、1兆1,100億円となりました。 経常費用は、前年度より3,147億円(4.6%)減少し、6兆4,855億円となりました。 このうち直接事業費用は、支払共済金の減少等に伴い、前年度より255億円(0.5%)減少し、4兆9,890億円となりました。また、共済契約準備金繰入額は、責任準備金繰入額の減少等に伴い、前年度より3,000億円(20.3%)減少し、1兆1,773億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度より129億円(5.1%)減少し、2,414億円となりました。経常損益 特別利益は、前年度より36億円(52.5%)減少し、33億円となり、特別損失は、前年度より2億円(30.5%)減少し、6億円となりました。特別損益 当期剰余金は、前年度より85億円増加し、1,324億円となりました。当期剰余金 当期未処分剰余金1,767億円のうち、各会員に対して136億円を出資配当金として(出資配当率は年1.80%)、105億円を事業分量配当金として配当しています。さらに、共済契約特別積立金や経営基盤整備積立金などの任意積立金への積み立てが976億円となっています。剰余金処分額損益計算書経常収益 直接事業収益 共済契約準備金戻入額 財産運用収益 その他経常収益経常費用 直接事業費用 共済契約準備金繰入額 財産運用費用 価格変動準備金繰入額 事業普及費 事業管理費 その他経常費用経常利益特別利益特別損失税引前当期剰余法人税等合計 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額契約者割戻準備金繰入額当期剰余金当期首繰越剰余金会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金災害救援積立金取崩額交通事故対策基金取崩額経営基盤整備積立金取崩額当期未処分剰余金科目平成26年度67,26955,31973911,10011064,85549,89011,7736598732341,0234002,4143362,4403961,156△ 7607191,324184△ 106771183451,767(単位:億円)剰余金処分計算書当期未処分剰余金剰余金処分額 利益準備金 任意積立金 出資配当金 事業分量配当金次期繰越剰余金科目平成26年度1,7671,483264976136105284(単位:億円)平成25年度70,54658,64272311,05512468,00250,14514,7731,0075472521,0222532,5436992,6025911,318△ 7277731,238120̶1202182071,586平成25年度1,5861,40224793813580184

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