JA共済連の現状2015デジタルブック
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31信頼性向上への取り組みⅡJA共済連の運営について■共済約款の平明化の取り組み 平成22年4月1日に施行された保険法に対応し、ご契約の内容を理解しやすい平易で明確な共済約款とすることを目的に、規定構成や表現の改善、文字や冊子サイズの拡大などに取り組みました。【平成22年4月実施】■仕組みの見直し 組合員・利用者の皆さまにとって「わかりやすい・ニーズに応じた仕組み」とするために次の取り組みを行いました。●複数あった医療保障仕組みを「医療共済」に一本化するとともに、手術保障範囲を公的医療保険制度と連動させるなど、わかりやすく充実した保障内容にしました。【平成22年4月実施】●こども共済について、貯蓄性の大幅な向上とともに、仕組内容を簡素化させるなど、わかりやすさの向上を図りました。【平成23年4月実施】●がん共済について、長期治療時や先進医療にかかる費用等、がん治療に対して万全な備えを図りつつ、手術保障範囲を公的医療保険制度と連動させるなど、わかりやすく充実した保障内容にしました。【平成24年4月実施】●自動車共済について、地震に対する保障提供を図るとともに、人身傷害保障における損害額基準の見直し、搭乗者傷害保障の定額支払表の簡素化など、わかりやすく充実した保障内容にしました。【平成24年4月実施】●組合員・利用者の皆さまの介護保障ニーズに応えるため、公的介護保険制度と連動し、わかりやすく充実した「介護共済」と「一時払介護共済」を新設しました。 【平成25年4月実施】●組合員・利用者の皆さまのさまざまな資金ニーズに的確に応えるため、「一時払養老生命共済」と「一時払終身共済」を新設しました。 【平成25年4月実施】わかりやすい・ニーズに応じた仕組みの提供●自動車事故に対する万全な保障提供を実現するために、自動車共済に弁護士費用保障特約を新設しました。 【平成25年10月実施】■平成26年4月実施の主な仕組改訂●若いうちから計画的に老後の生活資金を準備できるよう、予定利率変動型年金共済の最低加入年齢と、共済掛金・共済金額の最低限度額を引き下げました。 【平成26年4月実施】●連帯債務の場合における利便性向上のニーズに応えるため、団体信用生命共済の加入割合について「任意割合」での設定を可能にしました。 【平成26年4月実施】

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