JA共済連の現状2015デジタルブック
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2経営管理委員会会長市村 幸太郎代表理事理事長勝瑞  保『相互扶助』の理念のもと、地域との絆を深め、もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざしていきます。トップメッセージ 平成26年度を振り返って 平成26年度の国内経済は、消費税率引き上げ等の影響による反動減から回復の兆しが出てきており、消費者心理や生産活動の緩やかな持ち直しの動きがみられます。 また、農業をめぐる情勢については、農業者の減少や高齢化が進むとともに、米価の下落等により厳しさが増しています。このような中、政府は、農地中間管理機構の創設や経営所得安定対策の見直し等を決定するなど農業構造改革の議論を加速させています。さらに、農協改革では、監査制度・中央会制度・理事要件の見直しなど、JAグループがこれまで経験したことのない協同組合組織の大転換期を迎えています。JAグループとしては、「農」を基軸とした協同組合として、農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化に向け、自己改革に組織を挙げて取り組むこととしています。 また、TPP(環太平洋連携協定)については、年内締結に向けた動きが加速していますが、食の安全と食料の安定供給という観点から、引き続き、JAグループ一丸となって取り組んでまいります。 刊行のごあいさつ 日頃よりJA共済事業をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。 私どもの経営方針、事業概況、財務状況などを皆さまにわかりやすくお知らせするために、ディスクロージャー誌「JA共済連の現状2015」を作成いたしました。 本誌をご覧いただき、JA共済事業に対する一層のご理解を賜りますようお願い申しあげます。

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