JA共済連の現状2015デジタルブック
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3 平成26年度の取り組みと事業展開 平成26年度は、「平成25年度から27年度 JA共済3か年計画」の中間年度として、3か年計画の基本方針を踏まえて、次のことに取り組みました。 この結果、普及推進目標について、推進総合実績(注)は71億2,331万ポイント、重点施策実績(新規契約実績)は31億8,043万ポイントとなり、ともに全国目標を達成しました。 また、共済事業本来の期間損益を示す指標である基礎利益は5,407億円となっています。支払余力を示すソルベンシー・マージン比率も1,027.0%と十分な水準を確保することができました。(注)推進総合実績は、保障内容の異なるすべての共済契約実績を、共通の基準で評価する「推進ポイント方式」(保障金額等×所定の換算率)により算出したものです。■地域に密着した事業推進の取り組み JAの支所・支店ごとにそれぞれの地域特性等にあわせた普及推進活動を展開し、保障充足の促進と事業基盤の維持・拡大を図るため、JAにおけるエリア戦略の導入拡大に取り組みました。 普及推進活動においては、ご契約者さまへの3Q訪問活動を通じて「加入内容の確認」と「世帯内の保障点検」を行う「あんしんチェック」に取り組むとともに、共済未加入者さまへの訪問活動である「はじまる活動」に取り組み、地域に密着した活動を展開しました。 また、ライフアドバイザー(LA)が行う保障提案をサポートするため、タブレット型端末機(Lablet’s)を展開し、よりわかりやすく視覚化した保障提案に取り組んでいます。■契約者・利用者の皆さまへのサービス向上に 向けた取り組み 新たなJA共済CS調査(3Q訪問対応満足度調査、はじまる活動対応満足度調査、生命共済利用者満足度調査)を106JAで実施し、調査結果を踏まえたCS改善活動の展開によって契約者・利用者対応力の強化を図るとともに、自動車損害調査トップメッセージ業務においても、CS調査結果を踏まえたサービス改善運動に取り組みました。■農協共済審議会答申の具体化への取り組み 平成24年5月に「より地域に密着したJAらしい事業活動の展開」と「連合会のJA指導・サポート機能等の強化と経営の効率化」を柱とする農協共済審議会答申が示されました。このうち連合会改革については、JA指導・サポート機能の強化に向けた人材育成に取り組むとともに、平成26年4月の北陸地区業務センター、東海地区業務センターの開設を皮切りに、平成27年度中に全地区にて県域の生命査定機能を集約した業務センターを開設する予定としています。引受審査機能の広域拠点化については、先行実施している東海地区業務センターでの実施状況を踏まえ、再編に向けた検討をすすめています。 自動車損害調査体制については、JAと連合会の機能分担を見直し、連合会において損害調査サービスを実施する体制の段階的な構築に取り組んでいます。 また、JAの事務負荷軽減と契約者・利用者サービス向上等をめざして、事務・電算システムを抜本的に見直すこととし、平成25年7月からシステムの開発に着手しています。この事務・電算システムの再構築により、平成28年度以降、ペーパーレス・キャッシュレス等の新事務手続きを順次に導入し、JAにおける事務負荷軽減と契約者・利用者の利便性向上を段階的にすすめてまいります。 おわりに JA共済は、事業開始から60年余り、「しあわせの輪」を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも相互扶助の理念のもと、「農」を基軸に地域に根ざし、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供と健全な経営で、誠実な事業活動を行ってまいります。2015年8月

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