JA共済連の現状2015デジタルブック
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5事業活動のご報告(平成26年度の事業トピックス) 契約者・利用者の皆さまへのサービスを充実させるため、全国で約5,700名の損害調査サービス担当者を配置するとともに、約1,000か所のサービス拠点、24時間・365日の事故受付など体制強化に努めています(平成26年4月1日現在)。さらに、夜間休日現場急行サービスやレッカーサービス、ロードサービスなども実施し、契約者・利用者の皆さまの利便性の向上を図っています。自動車損害調査サービス体制の強化P.37、P.44参照関 連 豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、交通事故対策活動や災害救援・復興支援、健康管理・増進活動などのさまざまな活動に取り組んでいます。 また、心の豊かさや地域社会との絆づくりを大切にするとともに、JA共済の相互扶助(助け合い)の精神をお伝えするため、文化支援活動にも力を入れています。地域貢献活動にかかる取り組みP.50参照関 連 JA共済では、組合員・利用者の皆さまをはじめ地域社会との信頼関係を維持・強化するために、さまざまな取り組みを行っています。 その一環として、組合員・利用者の皆さまが共済に加入される際に、契約内容がニーズに沿ったものとなっているかをご確認いただく「意向確認制度」や、組合員・利用者の皆さまからの苦情および組合員・利用者の皆さまとの間に生じた紛争を簡易・迅速に解決する制度として、農協法に基づく「裁判外紛争解決(ADR)制度」を実施しています。 また、組合員・利用者の皆さまの個人情報の適切な取り扱いを徹底するとともに、反社会的勢力との関係遮断に向けて、契約条項の整備や審査体制の強化の取り組みをすすめることにより、組合員・利用者の皆さまが安心してJA共済事業をご利用いただけるよう、信頼性の向上に努めています。JA共済事業の信頼性向上への取り組み詳 細P.23、P.24、P.25、P.30、P.38参照国内外の協同組合との連携P.61参照関 連 JA共済連は、2012年の国際協同組合年を記念して結成された「国際協同組合年記念協同組合全国協議会」に参加し、国際協同組合デー記念行事(2014年7月、東京開催)や第3回国連防災世界会議(2015年3月、仙台市開催)において、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たす役割を広く日本の社会に発信する取り組みを行いました。

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