JA共済連の現状2015デジタルブック
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75ⅤJA共済Q&A組織概要● ANNUAL REPORT英文ディスクロージャー誌■ 農協法農業協同組合法。昭和22年11月19日公布。JAや連合会などが事業を行う根拠となる法律。AQAQ 農家組合員以外の方でもご利用になれます。 利用に際しては「准組合員」になる方法と「員外利用」により利用できる方法があります。 准組合員になるには、JAの協同組合運動にご賛同いただいたうえで、出資金をお支払いいただくことが必要となります。准組合員になられた方は、JA共済だけでなく、JAの他の事業も農家組合員と同様にご利用いただくことができます。 また、員外利用とは、農協法により、組合員以外の事業利用が一定の範囲内で認められているものであり、共済事業については、JAごとに組合員の利用高の2割まで、組合員以外の皆さまにも出資金不要でご利用いただけます。JA共済には一般の人でも加入できるのですか? JA共済では、従来から農協法に基づき、組合員・利用者の皆さまに対し、業務報告書を中心とした情報開示を行ってきました。 平成9年からは、JA共済の事業実績や共済契約準備金をはじめとする支払担保力状況ならびに財務状況などについて、皆さまへの情報開示を実施しています。 また、平成11年からは、より充実したディスクロージャー誌の作成をめざすとともに、開示機会の拡大を図るため、ディスクロージャー誌の内容をコンパクトにまとめたダイジェスト版を作成しています。 さらに、平成18年からは、改正農協法(平成17年4月1日施行)等に基づき情報開示を実施しています。 今後とも、「積極的な情報開示」を基本姿勢に、開示内容の改善・充実を図っていきます。JA共済では経営内容の情報開示についてどのように取り組んでいるのですか?● JA共済連の現状農業協同組合法第54条の3に基づき作成しているディスクロージャー誌● JA共済連のごあんない「JA共済連の現状」のダイジェスト版● JA共済安心めっせーじディスクロージャー誌の刊行前に発行するJA共済の事業概要報告資料

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