JA共済連のごあんない2015デジタルブック
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14事業活動ご契約のお申し込みから締結までご契約に関する重要な事項等の説明 JA共済では、「農業協同組合法」「消費者契約法」「金融商品の販売等に関する法律」などの法令に基づき、ご契約に関する重要な事項をご理解いただくために、「重要事項説明書(契約概要)」「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」等をお渡しして、説明を行っています。ご本人の確認についてのお知らせ JA共済では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、お取引に際して次のとおりご本人の確認を行っています。※上記は生命共済の場合であり、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」にさらに詳しく記載しています(❻については「重要事項説明書(注意喚起情報)」には記載していません)。共済期間が1年を超える共済契約について、ご契約のお申込者または共済契約者は、ご契約の申込日または「ご契約のしおり・約款」の交付を受けた日(自動車共済は重要事項説明書の交付を受けた日)のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回または解除をすることができます(法人契約、JA共済が指定した医師の診査を受けていた場合などは除きます)。❶クーリング・オフ制度ご契約のお申し込み、復活または特約の中途付加などに際し、共済契約者または被共済者は、最近の健康状態などお尋ねする重要なことがらをありのままに告知していただくことになっています。この際に故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、事実と相違して告知を行った場合には、告知義務違反としてご契約または特約が解除され、共済金などをお支払いできない場合があります。❷告知義務ご契約が締結された後、第2回以後の共済掛金のお払い込みがないまま、所定の払込猶予期間を経過した場合、ご契約は失効となり共済金などをお支払いできなくなります。❸失効共済掛金のお払い込みがないためにご契約が失効した場合でも、失効日から3年以内であれば、ご契約の復活(効力をもとの状態へ戻すこと)を申し込むことができます。❹復活共済掛金のお払い込みがないまま、所定の払込猶予期間を経過した場合でも、その時点での返れい金の額の80%の範囲内で、共済掛金に相当する額を自動的に貸し付け、ご契約を有効に継続させることができます。 *自動振替貸付のない仕組みもあります。❺共済掛金の自動振替貸付(一時的に共済掛金のご都合がつかないとき)満期共済金・死亡共済金などをお受け取りになる場合には、共済契約者、被共済者、共済金受取人の関係によって課税される税金の種類が変わってきます。ただし、生命共済では共済契約者以外の方が実質的に共済掛金を負担されている場合は、共済契約者ではなく共済掛金負担者を基準に判定されることになります。❻共済金と税金について※1 ご本人以外の方がご来店された場合は、来店された方の氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のための取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。※2 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、上場企業等については、一部取り扱いが異なる場合があります。※3 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。※4 一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。※5 議決権保有比率が25%超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。※6 議決権保有比率が50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。(1)新規に共済にご加入されるとき (2)年金・満期共済金などをお受け取りになるとき (3)200万円を超える大口の現金などでのお取引をされるとき※これらのお取引以外にもご本人の確認をさせていただくことがあります。❶ご本人の確認が必要なお取引❷確認内容およびお持ちいただくもの確認内容お持ちいただくもの(原本をお持ちください)個人の場合※1氏名・住所・生年月日名称、本店や主たる事務所の所在地事業内容来店された方の氏名・住所・生年月日等取引を行う目的議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日※4、※5、※6職業取引を行う目的(窓口等で確認させていただきます)(窓口等で確認させていただきます)●登記事項証明書※3 ●印鑑登録証明書 等●登記事項証明書※3 ●定款 等法人の場合※2●運転免許証 ●運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)●旅券(パスポート) ●各種年金手帳 ●各種福祉手帳 ●各種健康保険証 ●在留カード ●住民基本台帳カード(写真付きのもの) 等のうちいずれか上記の「個人の場合」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のために取引を行っていることを確認させていただきます。

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