JA共済連のごあんない2015デジタルブック
30/36

28組織概要JAグループの組織概要とJA共済の位置づけ JAグループは、"人の和"から生まれる助け合いの気持ちを第一に、地域社会の一員として活動しています。事業内容は、「代表機能・指導事業」「経済事業」「共済事業」「信用事業」「厚生事業」の5つに分けられ、これらが一体となって地域づくりに貢献しています。 そのなかにあって、JA共済は、保障の提供を中心とした活動を通じて組合員・利用者の皆さまの生活を守り支える事業を行っています。ICA [国際協同組合同盟]ICMIF [国際協同組合保険連合] ICAは、1895年にロンドンで設立された国際協同組合同盟で、相互扶助と民主主義の精神のもとに、世界の協同組合運動を発展させることを目的に活動している組織です。 2014年12月現在、世界94か国、283組織から構成され、組合員約10億人を擁する世界最大の民間公益団体(NGO)で、国連の経済社会理事会の諮問機関に登録されています。JA共済連は1973年に加盟しています。 JA共済連は、ICMIFの理事やAOAの会長を務めるなど協同組合の国際組織で中心的な役割を果たしながら、協同組合運動の世界的な浸透・発展に向けた活動に取り組んでいます。 ICMIFは、ICAの専門機関のひとつとして1922年に設立され、会員組織への情報提供や各種サービスの提供を通じて、世界レベルでの協同組合保険の発展に貢献することを目的に活動している組織です。 2015年4月現在、世界70か国、226組織から構成され、JA共済連は1964年に加盟しています。 JA共済は日本だけでなく、世界の協同組合(保険)運動との協同・連帯も大切にしています。■ 海外の協同組合との連携International Cooperative and Mutual Insurance FederationInternational Co-operative Alliance※1 組合員数は、「平成25事業年度総合農協統計表」(農林水産省)によるものです。※2 JA数は、平成27年7月1日現在のJA全中調査によるものです。国際活動への取り組み❶ 共済契約の引き受け❷ 資産運用❸ 自動車損害賠償保障法第77条第1項の規定に基づく政府からの業務の受託❹ 共栄火災海上保険株式会社の業務の代理または事務の代行JA共済連の主要な業務の内容農業政策の提案やJAへの教育・監査および経営指導、広報活動、国際機関との連携を行う。農業者が生産した農畜産物を販売する「販売事業」や、農業経営や生活に必要な物資を供給する「購買事業」を行う。相互扶助(助け合い)の事業理念に基づき、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供する。組合員・地域住民に対し、貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する。病院・診療所の設置・運営や、組合員・地域住民への健康診断や健康維持活動、介護サービスの提供を行う。組合員※1JA(農業協同組合) 全国段階都道府県段階市町村段階JA共済連JA全農                       農林中金 JA都道府県中央会            JA厚生連JA全中                    JA全厚連JA経済連 JA信連  組合員数 1,014万名正組合員 456万名准組合員 558万名(平成26年3月末現在)JA数※2 679(平成27年7月1日現在)[経済事業][信用事業][代表機能指導事業][厚生事業][共済事業]県JA県JA

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です