JA共済連の現状2016デジタルブック
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JA共済の位置づけ(協同組合、JAグループの一員として)事業活動のご報告(平成27年度の事業トピックス)JA共済では、組合員・利用者の皆さまのお宅に訪問し、コミュニケーションの強化を図ることで、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、3Q訪問活動を展開しています。平成27年度は、タブレット型端末機(Lablet’s)を活用し、3Q訪問活動を通じたあんしんチェックと共済未加入者さまに対するはじまる活動に取り組み、組合員・利用者の皆さまとのつながりの強化を図りました。地域密着の事業推進ライフアドバイザー(LA)は、組合員・利用者の皆さまの幅広いニーズに対応できる知識を持つスタッフで、全国で21,818名が活動しています(平成28年3月末現在)。また、スマイルサポーターは、窓口対応や電話応対などを通じて、組合員・利用者の皆さまへさまざまな情報提供、提案を行っています。自動車損害調査サービスについては、全国で約970か所のサービス拠点と約5,700名の損害調査サービス担当者を配置するほか(平成27年4月1日現在)、フリーダイヤルによる事故受付の24時間・365日対応など、契約者・利用者の皆さまへのサービスの充実を図っています。JA共済では、これらのスタッフの高度な知識の修得、能力向上を図るための各種研修会を実施するとともに、契約者・利用者満足度調査を踏まえた改善活動に取り組むことで、契約者・利用者対応力の強化を図っています。契約者・利用者満足度の向上JA共済では、事業機能の強化に向けた連合会の組織再編に取り組んでおり、生命査定機能については、平成26年4月から段階的に地区業務センターへの機能集約を実施し、平成27年10月に全国8か所への集約が完了しました。この機能集約により、業務の効率化とあわせ、支払処理日数の改善を図りました。また、契約者・利用者サービスの向上やJAにおける事務負荷軽減を促進するため、仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築に取り組んでおり、平成28年4月には生命総合共済においてペーパーレス・キャッシュレスなどの新事務手続きを生命総合共済の仕組改訂とあわせて実施・展開しました。連合会改革の実行農業者の皆さまの安定した農業経営支援を目的として、農業を営むうえでのリスクを回避・軽減するための仕組みの提案を通じて、農業経営の実態に即した保障ニーズへの対応に取り組んでいます。農業者の皆さまへの取り組みラブレッツ8

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