JA共済連の現状2016デジタルブック
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経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編○諸引当金 退職給付引当金は、退職給付について見込まれる総額のうち、期末までに発生していると認められる額を一定の割引率や予想される残存勤務期間に基づき割り引いて計算した額から年金資産の額を差し引いた額に、未認識過去勤務費用と未認識数理計算上の差異を加減した額を計上します。役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備え、支給見込額のうち、期末において発生していると認められる額を計上します。○価格変動準備金 株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に積み立てる準備金です。■純資産の部○出資金 会員より払い込まれた出資金のことで、株式会社の資本金に相当するものです。○利益剰余金 経済活動の結果から生じた資本の増加部分であり、利益を源泉としたものです。利益準備金・任意積立金・当期未処分剰余金などがあります。*利益準備金 出資総額の2倍に相当する金額に達するまでは、剰余金の5分の1以上を積み立てなければならないと法令・定款で規定されているものです。*任意積立金 剰余金処分として積み立てる積立金のうち、法的に強制されないものです。*当期未処分剰余金 決算により確定した当期の未処分の剰余金で、総代会で承認された剰余金処分にしたがって処理されます。○処分未済持分 会員は出資持分の全部を譲渡することによって任意脱退することが可能ですが、譲り受け先が見つからない場合は出資希望者が見つかるまでJA共済連がその持分を譲り受けます。この自ら保有する持分を「処分未済持分」といいます。○その他有価証券評価差額金 JA共済連の保有する有価証券のうち、「売買目的有価証券」、「責任準備金対応債券」、「満期保有目的の債券」、「子会社・関連会社株式」のいずれにも分類されない「その他有価証券」について、時価で評価し、その評価損益を、税効果分を除いて貸借対照表に計上します。■経常収益 事業本来の活動により、毎年継続的に発生する収益です。JA共済連の場合、直接事業収益、共済契約準備金戻入額、財産運用収益、その他経常収益に区分されています。○直接事業収益 共済掛金などによる収益です。受入共済掛金のほか、再保険金、再保険払戻金なども含まれます。○共済契約準備金戻入額 「経常費用」の部の「共済契約準備金繰入額」をご参照ください。○財産運用収益 財産運用による収益で、利息や配当金のほかに有価証券売却益なども含まれます。○その他経常収益 主なものは、受取出資配当金、受取特別配当金などです。■経常費用 事業本来の活動により、毎年継続的に発生する費用です。JA共済連の場合、直接事業費用、共済契約準備金繰入額、財産運用費用、価格変動準備金繰入額、事業普及費、事業管理費、その他経常費用に区分されています。○直接事業費用 共済契約上の支払いを計上します。支払共済金や支払返戻金などに加えて再保険契約による支払保険料(再保険料)も計上します。○共済契約準備金繰入額 責任準備金および支払備金については、毎期年度末(3月末)に、前年度計上額を一旦全額戻し入れし、当年度の必要額を新たに全額繰り入れる方法(洗替方式)により積み立てられます。繰入額が戻入額を上回る場合には繰入額、戻入額が繰入額を上回る場合には、戻入額として表示されます。○財産運用費用 財産運用にかかる費用で、有価証券売却損や有価証券評価損などが含まれます。○価格変動準備金繰入額 当年度に新たに積み増すこととなった価格変動準備金の金額を計上します。○事業普及費 事業推進・保全にかかる費用のことで、新契約獲得のための宣伝広告費や、共済金支払いのための調査にかかる査定費などが含まれます。○事業管理費 事業を運営し管理するために要した費用のことで、人件費や、業務用固定資産にかかる施設費などが含まれます。○その他経常費用 主なものは、交通事故対策事業費と経営基盤整備事業費です。■特別損益○特別利益 臨時・突発的に発生する利益を計上します。主に、固定資産処分益などを計上します。*固定資産処分益 不動産・動産などを売却し、売却価額が、その帳簿価額と譲渡経費の合計額を超える場合に、その差額を計上します。*異常危険準備金限度超過取崩額 異常危険準備金のうち、法定限度を超過して取り崩した金額を特別利益に計上します。○特別損失 臨時・突発的に発生する損失で、JA共済連の通常の事業活動以外で発生する固定資産処分損、減損損失、災害救援金などを計上します。○税引前当期剰余 経常利益(経常損失)に特別利益を加え、特別損失を差し引いた剰余金です。○法人税等合計  「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」の合計です。*法人税、住民税及び事業税  当年度の所得にかかる法人税、住民税および事業税の合計金額です。*法人税等調整額 税効果会計の適用に伴い生じる繰延税金資産と繰延税金負債の差額(その他有価証券にかかるものを除く)を期首と期末で比較し、法人税などの負担が増加する場合はプラスで、減少する場合はマイナス(△)で表示します。○契約者割戻準備金繰入額 契約者割戻準備金への繰入額を計上します。○当期剰余金又は当期損失金 税引前当期剰余から法人税等合計および契約者割戻準備金繰入額を控除した金額で、JA共済連のすべての活動によって生じた剰余金または損失金を意味します。123

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