JA共済連の現状2016デジタルブック
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事業概況(平成27年度の業績ハイライト) 国内経済は、緩やかな回復基調は続いているものの、新興国を中心とした世界経済の減速などの影響を受けて、回復のテンポが鈍化しています。 農業をめぐる情勢については、農業者の減少や高齢化が進むなか、集落営農や法人経営体が増加するなど、大規模化・法人化が進んでおり、農業構造の変化が加速しています。 このような事業環境下にあって、JA共済は、“次代へつなぐ地域の絆~もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざして~”をスローガンとする「平成25年度から27年度 JA共済3か年計画」の最終年度として、その実現に向け精力的に事業推進に取り組み、次のとおりの成果を得ることができました。主要な業務の状況を示す指標経常収益経常利益基礎利益当期剰余金または当期損失金(△)剰余金の配当の金額  (会員配当額)出資金出資口数(千口)純資産額(純資産の部合計)総資産額(資産の部合計)  うち特別勘定資産(百万円)責任準備金残高貸付金残高有価証券残高支払余力(ソルベンシー・マージン)比率(%)職員数(名)保有契約高平成26年度67,2692,4145,4071,3241361057,5697,56936,650541,782109477,76113,160498,9711,027.06,0952,811,919平成27年度71,8912,7667,1661,3041361397,5677,56735,902558,37591494,82311,700512,850797.76,0842,736,824出資配当金事業分量配当金(単位:億円)※1 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は平成27年度より南海トラフ地震等の地震研究の最新知見を反映し、大規模自然災害にかかるリスクの算定方法を見直しています。なお、平成26年度までのリスクの算定方法を平成27年度末に適用したと仮定した数値は1,176.2%です。ただし、JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。※2 保有契約高は長期共済(生命総合共済、建物更生共済、財産形成貯蓄共済)の各保有契約高の合計です。平成23年度77,0109094,521△94957706,9186,91824,926476,33290430,11321,243423,905633.46,2463,037,308平成25年度70,5462,5435,8101,238135807,5697,56931,621523,55694466,37415,265473,887821.26,1522,894,016平成24年度77,9062,0154,983918128407,5237,52329,609506,90989452,85318,800453,930708.86,2392,973,29912

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