JA共済連の現状2016デジタルブック
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平成25年度平成26年度平成27年度 1.連結の範囲に関する事項 連結される子会社及び子法人等数  1社 連結される子会社及び子法人等は、共栄火災海上保険株式会社です。 主要な非連結の子会社及び子法人等は、株式会社中央コンピュータシステム、JA共済損害調査株式会社、全共連アメリカ投資顧問株式会社、全共連イギリス投資顧問株式会社です。 非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期損益及び剰余金の観点からみて、いずれも小規模であり、当組織集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数    0社(2)持分法適用の関連法人等数  1社 会社名 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等(株式会社中央コンピュータシステム、JA共済損害調査株式会社ほか)及び関連法人等(系統債権管理回収機構株式会社ほか)については、それぞれ連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。3.連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項 連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日と一致しています。4.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項   連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した剰余金処分に基づいて作成しています。該当事項はありません。1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1)有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含みます。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりです。① 売買目的有価証券   時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。② 満期保有目的の債券   移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。③ 子会社株式及び関連会社株式   本会の子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価により評価しています。   なお、本会の子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、本会の関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことです。④ 責任準備金対応債券   移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。   なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものです。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 国内株式については当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)、それ以外の有価証券については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。イ 時価を把握することが極めて困難と認められる  もの  移動平均法による原価により評価しています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。(2)金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を連結貸借対照表に計上しています。1.連結の範囲に関する事項 連結される子会社及び子法人等数  1社 連結される子会社及び子法人等は、共栄火災海上保険株式会社です。 主要な非連結の子会社及び子法人等は、株式会社中央コンピュータシステム、JA共済損害調査株式会社、全共連アメリカ投資顧問株式会社、全共連イギリス投資顧問株式会社です。 非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期損益及び剰余金の観点からみて、いずれも小規模であり、当組織集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数    0社(2)持分法適用の関連法人等数  1社 会社名 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等(株式会社中央コンピュータシステム、JA共済損害調査株式会社ほか)及び関連法人等(系統債権管理回収機構株式会社ほか)については、それぞれ連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。3.連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項 連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日と一致しています。4.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した剰余金処分に基づいて作成しています。該当事項はありません。1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含みます。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりです。① 売買目的有価証券 時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。② 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。③ 子会社株式及び関連会社株式 本会の子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価により評価しています。 なお、本会の子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、本会の関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことです。④ 責任準備金対応債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。 なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものです。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 国内株式については当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)、それ以外の有価証券については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。イ  時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価により評価しています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。(2) 金銭の信託 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。 また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を連結貸借対照表に計上しています。1.連結の範囲に関する事項 連結される子会社及び子法人等数  1社 連結される子会社及び子法人等は、共栄火災海上保険株式会社です。 主要な非連結の子会社及び子法人等は、株式会社中央コンピュータシステム、JA共済損害調査株式会社、全共連アメリカ投資顧問株式会社、全共連イギリス投資顧問株式会社です。 非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期損益及び剰余金の観点からみて、いずれも小規模であり、当組織集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数    0社(2)持分法適用の関連法人等数  1社 会社名 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等(株式会社中央コンピュータシステム、JA共済損害調査株式会社ほか)及び関連法人等(系統債権管理回収機構株式会社ほか)については、それぞれ連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。3.連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項   連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日と一致しています。4.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項   連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した剰余金処分に基づいて作成しています。該当事項はありません。1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1)有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含みます。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりです。① 売買目的有価証券   時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。② 満期保有目的の債券   移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。③ 子会社株式及び関連会社株式   本会の子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価により評価しています。   なお、本会の子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、本会の関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことです。④ 責任準備金対応債券   移動平均法による償却原価(定額法)により評価しています。   なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものです。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 国内株式については当連結会計年度末前1か月の市場価格の平均に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)、それ以外の有価証券については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しています。イ 時価を把握することが極めて困難と認められる  もの  移動平均法による原価により評価しています。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。(2)金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっています。また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を連結貸借対照表に計上しています。経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編151

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