JA共済連の現状2016デジタルブック
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平成23年度平成24年度 (追加情報) 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)を適用しています。 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき、従来は特別利益に計上していた「貸倒引当金戻入益」及び「外部出資等損失引当金戻入益」は、それぞれ「財産運用収益」及び「その他経常収益」に含めて計上しています。1.資産にかかる引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は156百万円です。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産98,383 456業務用固定資産101,8011,481合  計200,1851,9383.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内77百万円1年超6   合 計84   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内53百万円1年超437   合 計490   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は135百万円です。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産104,637 457業務用固定資産107,1191,480合  計211,7561,9383.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内4百万円1年超2   合 計6   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内61百万円1年超405   合 計467   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。Ⅲ.重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編156

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