JA共済連の現状2016デジタルブック
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平成25年度平成26年度平成27年度1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は141百万円です。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産115,753 457業務用固定資産116,6051,430合  計232,3581,8873.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があります。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内50百万円1年超365   合 計416   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する本会の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。1. 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は133百万円です。2. 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産112,420 352業務用固定資産119,8991,427合  計232,3201,7803.リース契約により使用する重要な固定資産 連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があります。 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内50百万円1年超314   合 計365   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額として計上しています。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を55,069百万円、退職給付に係る調整累計額を△9,047百万円計上しています。1.資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は127百万円です。2.運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産109,356 457業務用固定資産110,9341,478合  計220,2911,9363.リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があり、未経過リース料の当連結会計年度末残高相当額は以下のとおりです。(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引1年内2百万円1年超-   合 計2   (2)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。1年内42百万円1年超346   合 計389   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編157

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