JA共済連の現状2016デジタルブック
160/184

平成23年度平成24年度 なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内8,203百万円1年超30,348   合 計38,551   5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保にかかる債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,462質権該当なしー6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、1,068,474百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は164百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は441百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は4件、当該事業にかかる本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は1,683百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は104百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は104百万円です。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援をはかることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産及び負債本会の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は90百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約にかかる責任準備金及び支払備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は2,878百万円です。「保険業法施行規則」第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する子会社の責任準備金の金額は15,054百万円です。また、同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する子会社の支払備金の金額は4,191百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内10,972百万円1年超35,157   合 計46,130   5.担保に供している資産担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券686,885質権該当なしー6.貸付有価証券消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、1,282,542百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は150百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は283百万円です。なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は3件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は1,212百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は10,763百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1)貸付金のうち、破綻先債権額はありません。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は90百万円です。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金です。(4)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円です。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産及び負債本会の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は89百万円です。なお、負債の額も同額です。12.再保険契約に係る責任準備金及び支払備金「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は2,799百万円です。「保険業法施行規則」第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する子会社の責任準備金の金額は17,285百万円です。また、同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する子会社の支払備金の金額は1,823百万円です。13.資本貸付金農林中央金庫に対する永久劣後ローンです。Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編158

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 160

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です