JA共済連の現状2016デジタルブック
172/184

平成23年度平成24年度 31.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(133.86%)との間の主要な差異は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正133.70%及び契約者割戻準備金繰入額△21.06%です。3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の公布に伴い、本会の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が31.26%から、平成24年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては29.65%、平成27年4月1日以降に開始する年度から適用されるものについては27.87%にそれぞれ変更されています。この変更により、繰延税金資産は114,001百万円、責任準備金は6,203百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は124,525百万円、その他有価証券評価差額金は10,523百万円、それぞれ増加しています。該当事項はありません。  貸付金にかかる融資未実行残高貸付金にかかるコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、350百万円です。29.65%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(20.79%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△9.98%です。該当事項はありません。  貸付金に係る融資未実行残高貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、200百万円です。Ⅸ.税効果会計に関する注記Ⅹ.重要な後発事象に関する注記Ⅺ.その他の注記経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編170

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 172

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です