JA共済連の現状2016デジタルブック
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資産の自己査定責任準備金の十分な積み増し 資産の自己査定とは、保有する資産について自らそれぞれのリスクを検証・分析し、そのリスクの度合と回収可能性に応じて償却・引当を行い、経営の健全性・透明性を確保していくためのルールです。 JA共済連では、農林水産省が公表している「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」に準拠した「資産査定規程」「資産査定実施要領」という2つの基準を設定しています。この基準に基づき、資産全体(仮払・繰延消費税、繰延税金資産などを除きます)に対して適正な自己査定と厳格な償却・引当を実施しています。定 義分類区分償却・引当の概要回収の危険性または価値の毀損(きそん)の危険性について問題のない資産回収不可能または無価値と判定される資産債権確保上の諸条件が十分に満たされないため、あるいは、信用上疑義がある等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権などの資産最終の回収または価値について重大な懸念があり、従って、損失の可能性が高いが、その損失額について合理的な推測が困難な資産個別貸倒引当金を計上または直接償却貸付金などについて、一般貸倒引当金(貸付金残高等×予想損失率)を計上※予想損失率は、貸倒実績率に基づき、債務者の区分に応じて算出貸付金などについて、個別貸倒引当金等(債務者の区分に応じた必要額)を計上Ⅳ分類Ⅲ分類Ⅱ分類非分類〈平成27年度決算における自己査定結果〉 査定対象資産57兆4,557億円のうち、非分類資産については57兆4,225億円(構成比99.9%)となっています。 一方、分類資産は331億円であり、うちⅡ分類は327億円、Ⅲ分類は2億円、Ⅳ分類は1億円となっています。〈平成27年度決算における償却・引当結果〉 非分類およびⅡ分類資産に対する引当額として、一般貸倒引当金を40億円、Ⅲ分類資産に対する引当額として、個別貸倒引当金等を2億円計上しています。Ⅳ分類資産については、その全額(1億円)を直接償却により処理しています。 JA共済連では、将来の共済金の支払いに備え、法令等で定められている積立方式のうち最も積立水準が高い方式(平準純共済掛金式)による責任準備金の積み立てを行っています。 さらに、「逆ざや」に対応し、一層の健全性を確保するために、一部の生命総合共済契約および建物更生共済契約を対象に責任準備金を追加して積み立てています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しとともに再保険も実施し、大規模自然災害などに備えています。〈責任準備金の推移〉(単位:兆円)26年度末5040302010047兆7,761億円責任準備金 49兆4,823億円〈分類区分の定義および分類区分ごとの償却・引当の概要〉25年度末平成23年度末46兆6,374億円24年度末45兆2,853億円43兆113億円健全性を表す指標27年度末49兆4,823億円22

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