JA共済連の現状2016デジタルブック
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 JA共済は、相互扶助の理念を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供することを使命としています。JA共済連は、この使命の達成に向けて、法令・定款等を遵守することを経営姿勢の基本に、業務の健全性・適切性を確保するため、経営管理委員会において「JA共済連 内部統制システム構築に関する基本方針」を定めています。内部統制システム構築の取り組み1 経営管理委員、理事および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)JA共済連は、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス重視の組織風土を醸成するとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための組織体制および運営方法を定めます。(2)JA共済連は、コンプライアンス態勢を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を協議するとともに、コンプライアンスを統括する部署がコンプライアンスに関する取り組みを企画・立案・調整・推進します。また、内部通報の仕組みとしてコンプライアンス・ホットラインを整備します。(3)JA共済連は、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施し、適宜理事に報告するとともに、内部監査の実施状況やその結果を経営管理委員会に報告します。(4)JA共済連は、反社会的勢力排除の基本方針を制定し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への対応体制を整備するとともに、警察・弁護士等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に取引を含めた関係遮断を徹底します。2 経営管理委員および理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制JA共済連は、文書管理規則を制定し、経営管理委員および理事の職務執行にかかる情報を適切に保存・管理します。3 損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程およびその他の体制(1)JA共済連は、リスク管理基本方針を制定し、各種リスクを体系的・組織的に管理します。(2)JA共済連は、リスク管理基本方針のもと、保有するリスクを「共済引受リスク」「資産運用リスク」「流動性リスク」「事務リスク」「システムリスク」に区分し、リスク区分毎の管理を行うとともに、すべてのリスクを統合的に管理する統合リスク管理を行います。また、それぞれの管理方針・管理規程・管理担当部門を定め、適切なリスクの把握やコントロールを行います。4 経営管理委員および理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)JA共済連は、経営管理委員会において業務執行上の基本方針や重要事項の決定を行うとともに、理事会において業務執行方針の決定や日常業務を迅速・的確に執行します。(2)JA共済連は、経営管理委員会規程および理事会規程を制定し、各々の議決事項や報告事項を定めるとともに、組織規程を制定し、業務組織、分掌業務および職務権限を明確にすることで、業務の組織的かつ能率的運営を図ります。(3)JA共済連は、中長期の事業計画および毎事業年度の事業計画を策定するとともに、これらの計画の達成状況の検証を行い、その結果を経営管理委員会および理事会に報告します。5 子会社における業務の適正を確保するための体制(1)JA共済連は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、子会社に関する設立、出資および管理の基本原則ならびに管理体制を明確にします。(2)JA共済連は、子会社管理規程に基づき、子会社取締役の職務の執行状況等について、子会社に報告を求めるとともに、子会社の経営状況等について経営管理委員会および理事会に報告します。(3)JA共済連は、子会社管理規程に基づき、子会社において、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびに取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制が整備されるよう、子会社に対し必要な助言・指導等を行います。6 監事の職務を補助すべき職員に関する体制ならびに当該職員の経営管理委員および理事からの独立性ならびに監事の当該職員に対する指示の実効性の確保に関する体制(1)JA共済連は、監事の職務を補助するため、監事会事務局を設置します。(2)監事会事務局に配置された職員は、監事の指示に従い業務を遂行します。(3)監事会事務局に配置する職員の人事異動および人事考課については、あらかじめ監事の意見を聴取し、当該意見を尊重します。7 監事への報告に関する体制および報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)経営管理委員、理事および職員は、監事の求めに応じて、いつでも事業の報告を行います。(2)経営管理委員、理事および職員は、JA共済連に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、または、JA共済連および子会社について重大な法令・定款違反その他著しく不当な事実があることを把握したときは、当該事実を監事に報告します。(3)JA共済連の子会社役職員は、子会社において重大な法令・定款違反その他著しく不当な事実があることを把握したときは、JA共済連のコンプライアンスを統括する部署を通じ、当該事実をJA共済連の監事に報告します。(4)コンプライアンスを統括する部署は、内部通報制度の運用状況および相談・照会事項について定期的に監事に報告します。(5)監事への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをしてはならないこととします。8 監事の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針JA共済連は、監事の職務の執行にかかる費用等について、JA共済連が監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払うこととします。9 その他監事監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監事は、経営管理委員会および理事会に出席するほか重要な会議に出席して、意見を述べることができます。(2)経営管理委員会会長および代表理事等は、監事との定期的会合をもち、意見交換を行います。(3)経営管理委員、理事および職員は、監事からの調査に協力します。(4)その他、経営管理委員、理事および職員は、監査規程に定めのある事項を尊重します。JA共済連 内部統制システム構築に関する基本方針Ⅰ2015年度の業績ⅡJA共済連の運営についてⅢ事業活動Ⅳ地域貢献活動Ⅴ組織概要25

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