JA共済連の現状2016デジタルブック
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ご契約に関する重要な事項等の説明 平成28年4月に改正農協法が施行されました。JA共済では、組合員・利用者の皆さまが加入をご検討する際に必要な情報をご提供し(情報提供)、また、提案内容のご説明において加入される方のご意向を把握・確認すること(意向把握・確認)等で、改正農協法を遵守し、共済契約のご提案から契約締結に至るまでの一連の流れにおいて、よりきめ細かな対応を行います。■ 情報提供と意向把握・確認の実施 JA共済では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、新規に共済に加入されるとき、年金・満期共済金などをお受け取りになるときなどのお取引に際してご本人確認を行っています。■ ご本人確認の実施 JA共済では、「農業協同組合法」「消費者契約法」「金融商品の販売等に関する法律」などの法令に基づき、ご契約に関する重要な事項をご理解いただくために、「重要事項説明書(契約概要)」「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」等をお渡しして、説明を行っています。※上記は生命共済の場合であり、「重要事項説明書(注意喚起情報)」および「ご契約のしおり・約款」にさらに詳しく記載しています。共済期間が1年を超える共済契約について、ご契約のお申込者または共済契約者は、ご契約の申込日または「ご契約のしおり・約款」および申込書の写し(ペーパーレス手続きの場合は申込内容(控))の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回または解除をすることができます(法人契約、JA共済が指定した医師の診査を受けていた場合などは除きます)。❶クーリング・オフ制度ご契約のお申し込み、復活または特約の中途付加などに際し、共済契約者または被共済者は、最近の健康状態などお尋ねする重要なことがらをありのままに告知していただくことになっています。この際に故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、事実と相違して告知を行った場合には、告知義務違反としてご契約または特約が解除され、共済金などをお支払いできない場合があります。❷告知義務ご契約が締結された後、第2回以後の共済掛金のお払い込みがないまま、所定の払込猶予期間を経過した場合、ご契約は失効となり共済金などをお支払いできなくなります。❸失効共済掛金のお払い込みがないためにご契約が失効した場合でも、失効日から3年以内であれば、ご契約の復活(効力をもとの状態へ戻すこと)を申し込むことができます。❹復活共済掛金のお払い込みがないまま、所定の払込猶予期間を経過した場合でも、その時点での返れい金の額の80%の範囲内で、共済掛金に相当する額を自動的に貸し付け、ご契約を有効に継続させることができます。*自動振替貸付のない仕組みもあります。❺共済掛金の自動振替貸付(一時的に共済掛金のご都合がつかないとき)ご契約のお申し込みから締結までⅠ2015年度の業績ⅡJA共済連の運営についてⅢ事業活動Ⅳ地域貢献活動Ⅴ組織概要45

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