JA共済連の現状2016デジタルブック
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事業活動の原点に、いきます。平成28年8月今後の事業展開JA共済では、 平成28年度から30年度までのJA共済3か年計画において、 「地域に広げる助け合いの心~くらしと営農を支えるJA共済~」をスローガンに掲げ、農協改革およびJAグループの自己改革を踏まえた取り組みを実践し、JA共済のさらなる発展に向かって確実に前進していくための実践事項を取りまとめました。 これからも相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに、健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。取り巻く環境農業をめぐる情勢については、農業者の減少や高齢化が進むなか、集落営農や法人経営体の増加など大規模化・法人化が進んでおり、農業基盤の構造変化が加速しています。このようななか、政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指す」として、さまざまな施策を推し進めることとしています。また、農協改革では、組合員の事業利用のあり方、中央会改革、JAの執行体制などJAグループの事業・組織に大きな影響を与える改正農協法が、平成28年4月に施行されました。これらの状況を踏まえ、JAグループでは平成27年10月の第27回JA全国大会において「創造的自己改革への挑戦」を主題に、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標として掲げ、組織を挙げた自己改革に取り組むこととしています。なお、TPP(環太平洋連携協定)については、平成28年2月に参加12か国による署名がなされましたが、今後の各国での審議や国内での農業対策等の動向を注視しつつ、引き続きJAグループ一丸となって取り組んでまいります。平成27年度の事業概況平成27年度は、「平成25年度から27年度 JA共済3か年計画」の最終年度として、農協共済審議会答申で示された今後の展開方向である「より地域に密着したJAらしい事業活動の展開」「連合会のJA指導・サポート機能等の強化と経営の効率化」に向けた取り組みを行いました。具体的には、JAの支所・支店ごとにそれぞれの地域特性に合わせた「エリア戦略」の導入・実践により、きめ細やかな普及推進活動を展開するとともに、タブレット型端末機(Lablet’s)を活用し、ご契約者さまへの3Q訪問活動と共済未加入者さまへの訪問活動である「はじまる活動」に取り組み、地域に密着した普及推進活動を展開しました。また、事業機能の強化に向けた連合会の組織再編に取り組んでおり、生命査定機能については、平成27年10月に全国8か所への集約を完了し、業務の効率化とあわせ、支払処理日数の改善を図りました。さらに、契約者・利用者サービスの向上やJAにおける事務負荷軽減を促進するため、仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築に取り組んでおり、平成28年4月には生命総合共済においてペーパーレス・キャッシュレスなどの新事務手続きを生命総合共済の仕組改訂とあわせて実施・展開しました。3

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