JA共済連の現状2016デジタルブック
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JA共済Q&AA JA共済では、「農協改革」で求められているJAの事務負担軽減に向け、着実かつ迅速に各施策の取り組みを進めています。(1)事務・電算システムの見直し 平成28年4月から、生命総合共済において、タブレット型端末機(Lablet’s)を活用した契約申込手続きのペーパーレス化や、初回掛金の口座振替の実施等による共済掛金払込手続きのキャッシュレス化が可能となりました。(2)JAと連合会の業務分担の見直し 自動車損害調査業務におけるJAと連合会の業務分担の見直しを一部県域において先行実施し、JAにおける業務負担の軽減と契約者対応力の強化に取り組んでいます。(3)JA共済連組織の再編によるJA支援機能の強化 JA指導・サポート機能への要員の重点配置に向けて業務機能の集約化を進めています。 生命査定機能の集約化と引受審査機能の再編に向けて、全国8か所に業務センターを設置しました。生命査定機能の集約化については平成27年10月に完了し、引受審査機能については平成28年10月からの全地区稼動に向け準備を進めています。(4)農業者の所得増大をサポートする取り組み 農業経営の大規模化・法人化に伴い増大・多様化するリスクに対応するため、平成28年4月からリスクの“見える化”を図るとともに、回避・軽減に向けた対策を提案する「農業リスク診断活動」を開始しました。Q農協改革が話題になっていますが、JA共済としてどのように取り組んでいるのですか?80

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