JA共済連の現状2016デジタルブック
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タブレット型端末機(Lablet’s)を導入(平成26年)42農協の愛称・ロゴマークの変更にともない、愛称を「JA共済」に変更(平成4年)~平成3年平成4年~JA農協農協の愛称とロゴマーク347都道府県共済連と全共連が一斉統合(平成12年)昭和54年 長期共済保有契約高100兆円達成昭和38年 全共連ビル落成昭和45年 長期共済保有契約高10兆円達成昭和47年 沖縄県本土復帰により沖縄県共済連設立     (47都道府県に共済連合会の設立が完了)昭和48年 中伊豆・別府リハビリテーションセンター開設平成元年 イギリス投資顧問(株)設立昭和63年 アメリカ投資顧問(株)設立平成3年 (社)農協共済総合研究所設立平成9年 総資産30兆円突破平成6年 石岡センター開設昭和36年 長期共済保有契約高1兆円達成 年代年1970年代年代年年代代年代代年代年代平成4年 農協の愛称・ロゴマークの変更にともない 愛称を「JA共済」に変更平成4年 (社)日本共済協会設立昭和60年 長期共済保有契約高200兆円達成昭和60年 大阪センター開設昭和36年 こども共済を開始 昭和37年 定期生命共済(現行の団体定期生命共済)を開始 昭和38年 自動車共済を開始昭和41年 自賠責共済を開始昭和44年 傷害共済を開始昭和51年 財産形成貯蓄共済、財産形成給付金共済を開始昭和56年 年金共済を開始 昭和57年 退職年金共済を開始昭和58年 終身共済を開始平成元年 賠償責任共済を開始平成6年 ライフアドバイザー(LA)制度を開始平成6年 生命総合共済を開始 平成6年 健康ほっとライン (現行の健康・介護ほっとライン)を開始平成13年 共栄火災との提携平成14年 経営管理委員会制度を導入平成15年 共栄火災を子会社化平成15年 総資産40兆円突破平成16年 川崎センター開設 平成18年 幕張研修センター開設平成22年 保険法の施行(保険法に則した約款・手続きへの変更)平成22年 JA共済ビル落成平成24年 総資産50兆円突破平成27年 全国8か所の業務センター開設完了 (北陸地区・東海地区は平成26年に開設)平成14年 がん共済を開始平成16年 医療共済を開始平成25年 介護共済、一時払介護共済、一時払終身共済、 一時払養老生命共済を開始平成19年 3Q訪問プロジェクトを開始平成26年 タブレット型端末機(Lablet′s)を導入 平成17年 JAとJA共済連が共済契約を共同で引き受ける方式に変更平成17年 東日本引受センター・西日本引受センター開設平成17年 農業協同組合法の一部改正 (JA共済事業の法制度の抜本的整備)平成12年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合ラブレッツラブレッツ7

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