JA共済連のごあんない2016デジタルブック
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基礎利益 平成27年度のJA共済連の基礎利益は、「逆ざや」対応により、一層の健全性確保を推し進めた結果、基礎利益中の利差損が解消したことなどから、7,166億円となっています。基礎利益7,166億円責任準備金 JA共済連では、将来の共済金の支払いに備え、法令等で定められている積立方式のうち最も積立水準が高い方式(平準純共済掛金式)による責任準備金の積み立てを行っています。 さらに、「逆ざや」に対応し、一層の健全性を確保するために、一部の生命総合共済契約および建物更生共済契約を対象に責任準備金を追加して積み立てています。 また、責任準備金として、毎年、異常危険準備金の積み増しとともに再保険も実施し、大規模自然災害などに備えています。責任準備金の十分な積み増し基礎利益とは、共済事業本来の期間損益を示す指標で、具体的には、損益計算書の「経常利益」から、有価証券売却損益などの「キャピタル損益」および異常危険準備金取崩額などの「臨時損益」を除いて算出されます。共済事業は、長期間にわたってご契約者の皆さまへの保障を確実に履行するために、共済掛金(予定事業費率、予定利率、予定死亡・予定危険率)の設定にあたって、あらかじめ将来のリスクに備えて適度の安全性を確保しています。このため、この予定の率と決算による実績との差額が発生することになります。基礎利益費差損益利差損益危険差損益基礎利益平成27年度7,1661,3563265,483増 減1,758△ 781,370467(単位:億円)平成26年度5,4071,435△ 1,0435,01549兆4,823億円〈責任準備金の推移〉(単位:兆円)5040302010047兆7,761億円46兆6,374億円45兆2,853億円43兆113億円49兆4,823億円 資産の自己査定とは、保有する資産について自らそれぞれのリスクを検証・分析し、そのリスクの度合と回収可能性に応じて償却・引当を行い、経営の健全性・透明性を確保していくためのルールです。 JA共済連では、農林水産省が公表している「共済事業実施機関に係る検査マニュアル」に準拠した「資産査定規程」「資産査定実施要領」という2つの基準を設定しています。この基準に基づき、資産全体(仮払・繰延消費税、繰延税金資産などを除きます)に対して適正な自己査定と厳格な償却・引当を実施しています。資産の自己査定26年度末24年度末平成23年度末25年度末27年度末2015年度の業績事業活動地域貢献活動13

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