JA共済連の現状2017デジタルブック
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JA共済の位置づけ(協同組合、JAグループの一員として)事業活動のご報告(平成28年度の事業トピックス)JA共済では、組合員・利用者の皆さまのお宅に訪問し、コミュニケーションの強化を図ることで、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、3Q訪問活動を展開しています。平成28年度は、タブレット型端末機(Lablet’s)を活用し、3Q訪問活動を通じた「あんしんチェック」と共済未加入者さまに対する「はじまる活動」に取り組み、組合員・利用者の皆さまとのつながりの強化を図りました。地域密着の事業推進の実践ライフアドバイザー(LA)は、組合員・利用者の皆さまの幅広いニーズに対応できる知識を持つスタッフで、全国で20,975名が活動しています(平成29年3月末現在)。また、スマイルサポーターは、窓口対応や電話応対などを通じて、組合員・利用者の皆さまへさまざまな情報提供、提案を行っています。自動車損害調査サービスについては、全国で約1,000か所のサービス拠点と約5,700名の損害調査サービス担当者を配置するほか(平成28年4月1日現在)、フリーダイヤルによる事故受付の24時間・365日対応など、契約者・利用者の皆さまへのサービスの充実を図っています。JA共済では、これらのスタッフの高度な知識の修得、能力向上を図るための各種研修会を実施するとともに、契約者・利用者満足度調査を踏まえた改善活動に取り組むことで、契約者・利用者対応力の強化を図っています。契約者・利用者満足度の向上ラブレッツJAにおける事務負荷軽減および契約者・利用者サービスの向上を図るため、生命総合共済は平成28年4月から、建物更生共済は平成29年4月から、タブレット型端末機(Lablet's)を活用したペーパーレス手続きと第1回共済掛金の後払いを可能とするキャッシュレス手続きを導入しました。また、自動車損害調査にかかる実施体制については、JAの業務負担の軽減と契約者対応力の強化に向けて、JAと協議のうえ自動車損害調査業務におけるJAと連合会の業務分担の見直し(JAの損害調査業務を連合会へ移管)に、順次取り組んでいます。さらに、専門性向上や効率的な体制の確立に向けて、平成27年10月までに生命査定機能を、平成28年10月までに引受審査機能を全国8か所の業務センターへ集約し、県域を越えた連合会機能の再編に取り組みました。連合会改革の着実な実践ラブレッツ8

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