JA共済連の現状2017デジタルブック
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4注記表平成27年度平成28年度Ⅰ.継続組合の前提に関する注記  該当事項はありません。  該当事項はありません。Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1)有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含む。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりであります。① 売買目的有価証券 時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。② 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。③ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価により評価しております。 なお、子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことであります。④ 責任準備金対応債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。 なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであります。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 国内株式については期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)、それ以外の有価証券については期末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。イ  時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価により評価しております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっております。 また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を貸借対照表に計上しております。(3) デリバティブ取引 時価により評価しております。2.固定資産の減価償却の方法 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりであります。(1) 有形固定資産 定率法により償却しております。 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法により償却しております。(2) 無形固定資産 定額法により償却しております。1.有価証券等の評価基準及び評価方法(1)有価証券 有価証券(「有価証券」のほか「金銭債権」及び「外部出資」中の有価証券を含む。)の評価基準及び評価方法は、以下のとおりであります。① 売買目的有価証券 時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。② 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。③ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価により評価しております。 なお、子会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第2項に規定する子法人等が発行する株式のことであり、関連会社株式とは、「農業協同組合法施行規則」第6条第3項に規定する関連法人等が発行する株式のことであります。④ 責任準備金対応債券 移動平均法による償却原価(定額法)により評価しております。 なお、「責任準備金対応債券」とは、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日)に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものであります。⑤ その他有価証券ア 時価のあるもの 国内株式については期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)、それ以外の有価証券については期末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は移動平均法)により評価しております。イ  時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価により評価しております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記(1)の有価証券と同様の方法によっております。 また、評価は信託の契約単位ごとに行い、その評価額の合計額を貸借対照表に計上しております。(3) デリバティブ取引 時価により評価しております。2.固定資産の減価償却の方法 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却の方法は、以下のとおりであります。(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法により償却しております。 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法により償却しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)  定額法により償却しております。 なお、ソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による財務諸表への影響は軽微であります。経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編104

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