JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 7.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 責任準備金の積立方法 責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の32の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。 なお、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てております。これにより、当期に積み立てた額は298,743百万円であります。このうち、当期より新たに積立対象とした共済契約に係る必要財源は、前期末までに積み立てた異常危険準備金241,322百万円を取り崩して充当しております。 (2) 責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。①  生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は40年、保有契約から将来40年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは11.7年、保有契約から将来40年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは9.3年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.6年であります。 なお、金利リスクの軽減を目的に共済契約負債に対応する資産の長期化を進めるため、「将来における一定期間」について、当期より30年から40年に変更しております。当該変更による財務諸表への影響はありません。(追加情報) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当年度から適用しております。1. 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31百万円であります。2. 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。                       (単位:百万円)種類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産109,16919業務用固定資産77,399356合  計186,5693753.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があります。 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内49百万円1年超265   合 計314   4.本会が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内9,617百万円1年超17,114   合 計26,732   Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記7.その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 責任準備金の積立方法 責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しております。 なお、一部の生命総合共済契約及び建物更生共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てております。これにより当期に積み立てた額は、生命総合共済契約で59,141百万円、建物更生共済契約で90,925百万円となり、合計で150,066百万円であります。(2) 責任準備金対応債券 責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりであります。①  生命総合共済及び建物更生共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しております。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.3年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.8年であります。1. 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34百万円であります。2. 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。                  (単位:百万円)種類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産105,43719業務用固定資産73,151359合  計178,5883783.リース契約により使用する重要な固定資産 貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があります。 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内50百万円1年超314   合 計365   4.本会が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 なお、未経過リース料は以下のとおりであります。1年内8,835百万円1年超23,771   合 計32,606   Ⅲ.貸借対照表に関する注記経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編106

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