JA共済連の現状2017デジタルブック
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農業経営の大規模化・多角化や農業技術の進展等、農業に関する環境変化にともない、組合員・農業者の皆さまを取り巻くリスクが増大・多様化しています。このようななか、組合員・農業者の皆さまの安定した農業経営支援を目的として、JA共済では、「農業リスク診断活動」を展開するとともに、共栄火災等と連携しながら、農業を営むうえでのリスクを回避・軽減するための保障提供に力を入れています。平成29年4月には、農産物輸出を行う組合員の皆さまやJAへの保障を強化する観点から株式会社日本貿易保険と業務委託契約を締結するとともに、農薬散布用ドローンの使用にともない生じるリスクを包括的に保障する「農薬散布用ドローン総合保険」を導入しました。組合員・農業者の皆さまへの取り組みJA共済では、組合員・利用者の皆さま一人ひとりのニーズにあった「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するため、毎年、組合員・利用者の皆さまや日頃推進活動を行っているライフアドバイザー(LA)等を対象とした生活保障に関するアンケートの実施等により、より的確にニーズを反映した仕組みの開発を行っています。平成28年10月には、死亡保障・相続対策ニーズに、より的確にお応えするため、90歳までの方が簡易な告知でご加入いただける「一時払終身共済(平28.10)」を新設しました。平成29年4月には、「建物更生共済」について、自然災害の増加による保障ニーズの変化にお応えできる、シンプルでわかりやすい仕組みをご提供するため、実損てん補方式の導入、水災時の保障の拡充、満期共済金額の設定の自由化などの改訂を行いました。また、「こども共済」について、お子さまへの教育に対する多様なニーズにお応えするため、学資金の準備目的に応じ、中学校・高校・大学の3つのプランから選択できるようにするなどの改訂を行いました。組合員・利用者の皆さまのニーズを反映した仕組みの開発やなせたかし/フレーベル館・TMS・NTV9

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