JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引5,192 21,758 事業取引以外67822 合  計5,870 21,7802.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法 共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。 また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2) 減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産該当なしー ー ー ー 遊 休資産等鹿児島県他12 39 67107合  計123967107(4) 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 本会は、生命・損害両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。 この負債特性を考慮し、共済金や返戻金等の支払を将来にわたって確実に実行するため、円貨建の確定利付資産(公社債、貸付金等)を主体とした運用を行うなか、収益性向上に向けた株式運用等にも取り組んでおります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っております。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行っております。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか信用評価・審査部門及び資産運用リスク管理部門により行われております。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っております。Ⅳ.損益計算書に関する注記1.子会社等との取引高   子会社等との取引高は、以下のとおりであります。(単位:百万円)区  分収益総額費用総額事業取引5,067 21,422 事業取引以外7831 合  計5,851 21,4242.減損損失 当期における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりであります。(1) 資産のグルーピング方法 共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つの資産グループとしております。 また、共済事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。(2) 減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産広島県他21 ー 1遊 休資産等長野県他10 12 1931合 計12131933(4) 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 本会は、生命・損害両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めております。 この負債特性を考慮し、共済金や返戻金等の支払を将来にわたって確実に実行するため、円貨建の確定利付資産(公社債、貸付等)を主体とした運用を行うなか、収益性向上に向けた株式運用等にも取り組んでおります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しております。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っております。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っております。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管理部門が、定期的に理事会等に報告を行っております。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行われております。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っております。Ⅴ.金融商品に関する注記 経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編108

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