JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 ② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しております。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しております。                    (単位:百万円)種 類貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権83,36483,364-貸付金 貸倒引当金(*)1,170,095△ 3,687 貸倒引当金控除後1,166,4071,227,16060,753有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券903,395,49236,910,50010,928,664904,729,82544,474,89610,928,664-1,334,3337,564,396-合 計52,484,51861,444,0028,959,483(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(2) 金融商品の時価の算定方法に関する事項① 金銭債権 金銭債権は、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。② 貸付金 貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付及び外国政府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しております。なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としております。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。 また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。③ 有価証券 これらの時価について、株式は期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。              (単位:百万円)区  分貸借対照表計上額外部出資 (*1) 309,631その他の有価証券 (*2)50,310合  計359,941Ⅴ.金融商品に関する注記 ② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しております。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しております。                    (単位:百万円)種 類貸借対照表計上額時 価差 額預金789,168789,168-金銭債権54,68454,684-貸付金 貸倒引当金(*)1,071,042△ 3,291 貸倒引当金控除後1,067,7501,108,31340,562有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券873,393,69737,911,38911,924,324874,488,37243,976,90811,924,324-1,094,6746,065,519-合  計55,141,10262,341,8587,200,756(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(2) 金融商品の時価の算定方法に関する事項① 預金 預金は、約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。② 金銭債権 金銭債権は、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。③ 貸付金 貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付及び外国政府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しております。なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先となる貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としております。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。 また、共済契約貸付については当該貸付を担保の範囲内に限り、返済期間が1年以内もしくは返済期限の定めのない契約であることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。④ 有価証券 これらの時価について、株式は期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」または取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっております。また、投資信託については、取引所の価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。              (単位:百万円)区  分貸借対照表計上額外部出資 (*1) 309,533その他の有価証券 (*2)51,816合  計361,350経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編109

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