JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 Ⅶ.退職給付に関する注記Ⅷ.税効果会計に関する注記1.退職給付に関する事項 退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)採用している退職給付制度の概要 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位:百万円)イ.期首における退職給付債務139,762ロ. 勤務費用4,464ハ. 利息費用1,719ニ. 数理計算上の差異の当期発生額19,165ホ. 退職給付の支払額△ 6,317ヘ. 過去勤務費用の当期発生額ート.期末における退職給付債務 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)158,793(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における年金資産86,307ロ. 期待運用収益1,320ハ. 数理計算上の差異の当期発生額184ニ. 事業主からの拠出額6,132ホ. 退職給付の支払額△ 4,293ヘ.期末における年金資産(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)89,651(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表で計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位:百万円)イ.積立型制度の退職給付債務127,903ロ.年金資産△ 89,651 (イ+ロ)38,252ハ.非積立型制度の退職給付債務30,890ニ.未認識数理計算上の差異△ 25,477ホ.未認識過去勤務費用1,771ヘ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)45,435ト.退職給付引当金45,435チ.前払年金費用ーリ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,435(5)退職給付に関連する損益        (単位:百万円)イ.勤務費用4,464ロ.利息費用1,719ハ.期待運用収益△ 1,320ニ.数理計算上の差異の当期の費用処理額2,777ホ.過去勤務費用の当期の費用処理額△ 69ヘ.その他△ 11ト.確定給付制度にかかる退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)7,559(6)年金資産の主な内訳一般勘定100%(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の過去の運用実績等を考慮しております。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項イ.割引率0.26%ロ.長期期待運用収益率1.53%2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金673百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は9,739百万円であります。 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,350,053百万円であり、繰延税金負債の総額は321,697百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、11,078百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)1,015,058百万円、価格変動準備金266,560百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金17,043百万円、退職給付引当金12,685百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。1.退職給付に関する事項 退職給付に関する事項は、以下のとおりであります。(1)採用している退職給付制度の概要 就業規則に基づき、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位:百万円)イ.期首における退職給付債務158,793ロ. 勤務費用5,291ハ. 利息費用412ニ. 数理計算上の差異の当期発生額1,199ホ. 退職給付の支払額△ 6,216ヘ. 過去勤務費用の当期発生額ート.期末における退職給付債務 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)159,480(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)イ.期首における年金資産89,651ロ. 期待運用収益1,380ハ. 数理計算上の差異の当期発生額130ニ. 事業主からの拠出額5,428ホ. 退職給付の支払額△ 4,349ヘ.期末における年金資産(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)92,240(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表で計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表(単位:百万円)イ.積立型制度の退職給付債務128,667ロ.年金資産△ 92,240 (イ+ロ)36,427ハ.非積立型制度の退職給付債務30,812ニ.未認識数理計算上の差異△ 24,146ホ.未認識過去勤務費用1,364ヘ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)44,458ト.退職給付引当金44,458チ.前払年金費用ーリ.貸借対照表に計上された負債と資産の純額44,458(5)退職給付に関連する損益        (単位:百万円)イ.勤務費用5,291ロ.利息費用412ハ.期待運用収益△ 1,380ニ.数理計算上の差異の当期の費用処理額2,400ホ.過去勤務費用の当期の費用処理額△ 406ヘ.その他△ 12ト.確定給付制度にかかる退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)6,305(6)年金資産の主な内訳一般勘定100%(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の過去の運用実績等を考慮しております。(8)数理計算上の計算基礎に関する事項イ.割引率0.26%ロ.長期期待運用収益率1.54%2.旧農林共済組合に対する特例業務負担金 法定福利費(人件費)には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金676百万円を含めて計上しております。 なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は9,435百万円であります。 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の総額は1,394,977百万円であり、繰延税金負債の総額は332,207百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、10,265百万円であります。(2)繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済の責任準備金を除く。)1,048,721百万円、価格変動準備金282,534百万円、自動車損害賠償責任共済の責任準備金14,759百万円、退職給付引当金12,412百万円であります。(3)繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものであります。経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編112

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