JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成28年熊本地震など自然災害への対応 ~JA共済の取り組み~平成28年熊本地震をはじめとした自然災害によって被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。JA共済は、被災された皆さまの一日も早い復旧・復興に向け、総力をあげて取り組んでいます。 平成28年4月14日に発生した熊本地震では、発生直後に被災県本部および全国本部に災害対策本部を設置するとともに、早期に「安心」をお届けするため、JAやJA共済連の職員が、被災家屋を一軒一軒訪問し、被共済者さま立会いのもと、損害調査を実施しました。熊本地震においては、熊本県下のJA調査員750名、県本部査定員44名の体制に加えて、被災県以外の都道府県本部と全国本部の査定員延べ563名による広域査定体制を構築するとともに、外部機関の損害鑑定人延べ341名についても現地に派遣するなど、JAとJA共済連が一丸となって初動対応や損害調査を進めました。国内外の協同組合との連携JA共済連は、国内では「日本協同組合連絡協議会(JJC)」や「国際協同組合年記念協同組合全国協議会(IYC記念全国協議会)」、海外では「国際協同組合同盟(ICA)」「国際協同組合保険連合(ICMIF)」およびその地域協会である「ICMIFアジア・オセアニア協会(AOA)」にそれぞれ加盟しています。これらの団体はいずれも、協同組合運動や協同組合保険・共済事業の持続的な発展を通して、組合員・利用者の皆さまの生活の安定や向上に寄与していくための活動に取り組んでおり、JA共済連は、国内外の協同組合と連携したさまざまな活動にも積極的に参画しています。地域貢献活動への取り組み豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、健康管理・増進活動や災害救援・復興支援、交通事故対策活動などのさまざまな活動に取り組んでいます。また、心の豊かさや地域社会との絆づくりを大切にするとともに、JA共済の相互扶助(助け合い)の精神をお伝えするため、文化支援活動にも力を入れています。平成28年度からは、より一層各都道府県の特性を活かした地域貢献活動に取り組んでいます。10

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