JA共済連の現状2017デジタルブック
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国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は平成28年11月30日、「協同組合において共通の利益を形にするという理念と実践」をドイツからの申請に基づき、無形文化遺産への登録を決定しました。「無形文化遺産」とは、慣習、表現、知識、技術などで、世代から世代へと伝えられ、コミュニティなどによって不断に再現されるものとされています。決定に際しユネスコは、協同組合を雇用創出や高齢者福祉など「さまざまな社会的問題への革新的な解決策を編み出しながらコミュニティ作りを可能としている」と評価しました。協同組合は日本においても、農村社会の助け合いをその先駆けとしながら大きな発展を遂げ、さまざまな事業・活動を通じて、組合員の生活や仕事の向上、地域社会の発展に対して役割を果たし、よりよい社会づくりに貢献しています。今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の理念と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したものと考えることができます。これらの結果、建物更生共済の支払金額は、1,450億円(89,789件)となり、多くの皆さまの生活再建にお役立ていただくことができました。 また、平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震における損害調査では、査定員がタブレット型端末機(Lablet’s)に搭載された自然災害損害調査支援ツールを活用した結果、迅速な損害調査を実施することができました。ユネスコが「協同組合の理念と実践」を無形文化遺産に登録ラブレッツ熊本地震での損害調査ドイツ協同組合運動の創始者の一人 ライファイゼン(写真提供:日本農業新聞)ラブレッツタブレット型端末機(Lablet’s)を活用した損害調査11

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