JA共済連の現状2017デジタルブック
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経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編区 分満期保有目的の債券責任準備金対応債券その他有価証券③満期保有目的の債券・責任準備金対応債券・その他有価証券の金銭の信託区 分売買目的有価証券貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益②売買目的有価証券の金銭の信託区 分(単位:百万円)差損益差損益平成28年度末平成27年度末(4)デリバティブ取引の時価情報①差損益の内訳(3)デリバティブ取引について区 分金銭の信託(単位:百万円)貸借対照表計上額貸借対照表計上額時価額差損益時価額差損益(2)金銭の信託の時価情報①金銭の信託平成27年度末平成28年度末(注)差損益は、損益計算書に計上しています。帳簿価額時価差損益帳簿価額時価差損益①取引の内容   JA共済連が利用対象としているデリバティブ取引は、次のとおりです。   ・金利関連 : 金利スワップ取引、金利スワップション取引等   ・通貨関連 : 為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等    ・株式関連 : 株価指数先物取引、株式オプション取引等    ・債券関連 : 債券先物取引、債券オプション取引等②取組方針  資産運用の効率化を図る観点から、リスクヘッジなど現物資産運用を補完する目的でデリバティブ取引を活用しており、収益の獲得を目的とする投機的な取引は行わないこととしています。③リスクの内容  JA共済連が利用対象としているデリバティブ取引については、市場リスク(金利・株価・為替などの変動リスク)および信用リスク(取引相手先の倒産などにより契約不履行に陥るリスク)があります。ただし、市場リスクについては、デリバティブ取引がリスクヘッジなど現物資産運用を補完することを目的としていることから、限定的であると考えています。  また、信用リスクについては、国内外の証券取引所を通じた取引または信用度の高い取引先を相手としていることから、契約が履行されないリスクは小さいものと考えています。  なお、このようにリスクヘッジの目的でデリバティブ取引を行う場合、デリバティブ取引のみの情報をみるのではなく、ヘッジ対象となっている資産の時価情報とあわせてみる必要があります。④リスク管理体制  デリバティブ取引の目的および種類ごとに取引限度額等を規定するとともに、その取引については、運用事務管理部門(バックオフィス)が取引内容について外部証憑との照合により確認するなど、投融資執行部門(フロントオフィス)に対する牽制が働く体制としています。   また、投融資執行部門においてリスク管理を行うとともに、資産運用リスク管理部門(ミドルオフィス)がデリバティブ取引と有価証券をあわせた全体のリスクの状況を定期的に把握し、理事会および経営管理委員会に報告しています。平成27年度末平成28年度末平成27年度末平成28年度末88,59088,590-14,012-金利関連通貨関連株式関連債券関連その他 合 計△ 68578,509---77,823(単位:百万円)(単位:百万円)--78,446--74,577--△ 3,868123,371123,371--5,991--104,021--117,379--13,358△ 4687,500---7,032132

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