JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 Ⅲ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。(1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、本会は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっています。(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~13年)による定額法により按分した額を、本会はそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社は翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。 但し、連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法 連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8. その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 責任準備金の積立方法 本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の13の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。 なお、一部の生命総合共済契約及び建物更生共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより当連結会計年度に積み立てた額は、生命総合共済契約で59,141百万円、建物更生共済契約で90,925百万円となり、合計で150,066百万円です。 連結子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2) 責任準備金対応債券 本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは9.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.3年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.8年です。9.会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する本会の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。 退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。(1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、本会は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっています。(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11~13年)による定額法により按分した額を、本会はそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社は翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜経理方式によっています。 但し、連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込経理方式によっています。 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却しています。7.連結決算書類に記載した金額の端数処理の方法 連結決算書類に記載した金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。8. その他連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 責任準備金の積立方法 本会の責任準備金は、「農業協同組合法」第11条の32の規定に基づく準備金であり、共済掛金積立金については「農業協同組合法施行規則」第31条の規定に基づき、平準純共済掛金式により計算しています。 なお、一部の生命総合共済契約を対象に、「農業協同組合法施行規則」第31条第5項の規定により、共済掛金積立金を追加して積み立てています。これにより当連結会計年度に積み立てた額は298,743百万円です。 このうち、当連結会計年度より新たに積立対象とした共済契約に係る必要財源は、前連結会計年度末までに積み立てた異常危険準備金241,322百万円を取り崩して充当しています。 連結子会社の責任準備金は保険業法第116条の規定に基づく準備金です。(2)責任準備金対応債券 本会の責任準備金対応債券に関する事項は、以下のとおりです。①  生命総合共済及び建物更生共済の当連結会計年度末の保有契約から発生すると予測される支出額(共済金・事業費等)のデュレーション(金利変動に対する時価変動の程度を表す指標)と、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額及び責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理しています。②  責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分に係る運用方針を理事会において定めており、収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っています。③  責任準備金対応債券に係る小区分の設定に当たっては、将来における一定期間の共済収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しています。この方法に用いた将来の共済収支の期間は40年、保有契約から将来40年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは11.7年、保有契約から将来40年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは9.3年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.6年です。 なお、金利リスクの軽減を目的に共済契約負債に対応する資産の長期化を進めるため、「将来における一定期間」について、当期より30年から40年に変更しています。当該変更による連結財務諸表への影響はありません。(追加情報) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。 経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編144

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