JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記1. 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は133百万円です。2. 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産112,420 352業務用固定資産119,8991,427合  計232,3201,7803.リース契約により使用する重要な固定資産 連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があります。 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内50百万円1年超314   合 計365   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。 なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内8,835百万円1年超23,771   合 計32,606   5.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内 容期末残高有価証券639,716質権該当なしー6.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、2,680,948百万円です。7.農業協同組合中央会が将来賦課することが見込まれる額 各農業協同組合中央会が行う経営基盤強化対策事業等のために本会が当連結会計年度に負担した金額は46百万円で、当連結会計年度の負担額を基礎に算出した今後の本会の負担見積額は109百万円です。 なお、経営基盤強化対策事業等は、経営不振となった農業協同組合の救済のために資金の贈与等を目的とする事業で、当該事業に要する費用は当該事業の継続期間中に各農業協同組合中央会の会員による賦課金等により賄うこととされており、当連結会計年度末における当該事業の件数は2件、当該事業に係る本会以外の会員負担も合わせた全体の将来負担見積額は492百万円です。8.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額 本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。9.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。10.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は10,698百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1) 貸付金のうち、破綻先債権額は0百万円です。これは上記1.により取立不能見込額5百万円の直接減額を行った結果です。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2)貸付金のうち、延滞債権額は24百万円です。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。(3)貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞してい1. 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は125百万円です。2. 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 運用不動産及び業務用固定資産の減価償却累計額及び国庫補助金の受領等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。(単位:百万円)種  類減価償却累計額圧縮記帳額運用不動産116,546 352業務用固定資産125,1261,424合  計241,6721,7773.リース契約により使用する重要な固定資産 連結貸借対照表に計上した業務用固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機及びその周辺機器等があります。 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内49百万円1年超265   合 計314   4.本会及び連結子会社が貸手となっているリース契約 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。 なお、未経過リース料は以下のとおりです。1年内9,617百万円1年超17,114   合 計26,732   5.担保に供している資産 担保に供している資産の種類等は、以下のとおりです。(単位:百万円)種 類担保に供している資産担保に係る債務期末帳簿価額担保の種類内容期末残高有価証券639,356質権該当なしー6.貸付有価証券 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、3,416,725百万円です。7.「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額 本会の「農業協同組合法施行規則」第200条第1号に規定する額はありません。8.特別法上の準備金等 自動車損害賠償責任共済及び自動車損害賠償責任保険の責任準備金は、「自動車損害賠償保障法」第28条の3の規定に基づき「自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に定める額を計上しています。9.リスク管理債権の状況 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は10,695百万円です。なお、内訳については以下のとおりです。(1) 貸付金のうち、破綻先債権額はありません。 なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本もしくは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、「法人税法施行令」第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。(2) 貸付金のうち、延滞債権額は22百万円です。 なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。(3) 貸付金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。 なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上延滞してい経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編145

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