JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度 Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記Ⅴ.連結損益計算書に関する注記Ⅵ.金融商品に関する注記る貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金です。(4) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円です。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。11.特別勘定の資産及び負債 本会の「農業協同組合法」第11条の18に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は91百万円です。 なお、負債の額も同額です。12.再保険契約に係る責任準備金及び支払備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は3,579百万円です。 「保険業法施行規則」第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する連結子会社の責任準備金の金額は19,256百万円です。また、同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する連結子会社の支払備金の金額は4,514百万円です。13.資本貸付金 農林中央金庫に対する劣後ローンです。1.減損損失 当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。 (1)資産のグルーピング方法 共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。 (2)減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産秋田県他3 70 ー 70遊休資産等北海道他1422 22 45合 計17 92 22 115(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命・損害両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めています。 この負債特性を考慮し、共済金や返戻金等の支払を将来にわたって確実に実行するため、円貨建の確定利付資産(公社債、貸付等)を主体とした運用を行うなか、収益性向上に向けた株式運用等にも取り組んでいます。 また、連結子会社ではリスク性資産の圧縮等に取り組み、安定した収益を確保していく方針です。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しています。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っています。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されています。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しています。 また、連結子会社が保有する金融負債は借入金であり、借入金の一部は金利の変動リスクを有しています。(3)金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っています。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管る貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸付金です。(4) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は10,673百万円です。 なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸付金です。10.特別勘定の資産及び負債 本会の「農業協同組合法」第11条の37に規定する特別勘定(確定拠出年金共済)の資産の額は88百万円です。 なお、負債の額も同額です。11.再保険契約に係る責任準備金及び支払備金 「農業協同組合法施行規則」第32条に規定する再保険に付した部分に相当する本会の責任準備金の額は3,480百万円です。 「保険業法施行規則」第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する連結子会社の責任準備金の金額は18,493百万円です。また、同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する連結子会社の支払備金の金額は3,451百万円です。12.資本貸付金 農林中央金庫に対する劣後ローンです。1.減損損失 当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、以下のとおりです。 (1) 資産のグルーピング方法 共済・保険事業の用に供している不動産等については、それぞれの事業全体で1つの資産グループとしています。また、共済・保険事業の用に供していない賃貸用不動産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。 (2) 減損損失の認識に至った経緯 不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳用 途場所件数(件)減損損失(百万円)土地建物等計賃貸用不動産該当なしー ー ー ー 遊休資産等神奈川県他13 167121288合  計13167121288(4)回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、賃貸用不動産については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休資産等については正味売却価額を適用しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しています。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価方式による相続税評価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しています。1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 本会は、生命・損害両分野の共済事業を行っており、長期の予定利率固定型仕組みを主力としていることから、責任準備金が長期の固定金利資金として負債の大部分を占めています。 この負債特性を考慮し、共済金や返戻金等の支払を将来にわたって確実に実行するため、円貨建の確定利付資産(公社債、貸付金等)を主体とした運用を行うなか、収益性向上に向けた株式運用等にも取り組んでいます。 また、連結子会社では外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していく方針です。(2)金融商品の内容及びそのリスク 本会が保有する金融資産は、主として国債、地方債、政府保証債及び電力債等の社債を中心とした円貨建債券であり、その大部分を責任準備金対応債券として保有しています。そのほか主に、国内の貸付金、株式及び投資信託への投資を行っています。これらは、与信先の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されています。なお、資産と負債を経済価値ベースで評価した場合には、金利の変動による資産・負債の感応度の違いにより生じる金利リスクを有しています。 また、連結子会社が保有する金融負債は借入金であり、借入金の一部は金利の変動リスクを有しています。(3)金融商品に係るリスク管理体制 本会は、「リスク管理基本方針」のもと、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理諸規程を定め、リスクの管理を行っています。 また、各リスクの状況については、資産運用リスク管経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編146

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