JA共済連の現状2017デジタルブック
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平成27年度平成28年度Ⅵ.金融商品に関する注記 理部門が、定期的に理事会等に報告を行っています。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか資産運用リスク管理部門により行われています。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っています。② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しています。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っています。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しています。(単位:百万円)種 類連結貸借対照表計上額時 価差 額金銭債権83,36483,364-貸付金 貸倒引当金(*) 1,162,740△ 3,668 貸倒引当金控除後1,159,0711,219,49160,419有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券903,395,49236,910,50011,444,265904,729,82544,474,89611,444,265-1,334,3337,564,396-資 産 計52,992,78461,951,9338,959,149借入金9,8009,800-負 債 計9,8009,800-(*) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項【資 産】① 金銭債権 金銭債権は、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。② 貸付金 貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付及び外国政府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 また、連結子会社の貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。 また、共済契約貸付・約款貸付については、当該貸理部門が、定期的に理事会等に報告を行っています。① 信用リスクの管理 本会は、信用リスクに関する管理諸規程等に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、投融資執行部門のほか信用評価・審査部門及び資産運用リスク管理部門により行われています。 有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用状況や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。 また、特定の企業または企業グループに対する与信集中の回避を目的とした与信限度額設定による管理を行っています。② 市場リスクの管理 投融資執行部門は、理事会で決定した資金運用計画に基づき、部署ごとに運用方針、運用基準及び手続要領等を設定して、購入前の事前審査、購入後の継続的なモニタリングを実施しています。また、資産運用リスク管理部門は、リスク管理方法や手続等を定めた要領に基づき、想定以上の損失の発生を未然に防止するため、評価損益の一元的な管理や限度枠の設定等を行い、ポートフォリオ全体の管理を行っています。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めず(3)に記載しています。(単位:百万円)種 類連結貸借対照表計上額時 価差 額預金816,354816,354-金銭債権54,68454,684-貸付金 貸倒引当金(*)1,069,410△ 3,277 貸倒引当金控除後1,066,1321,106,54840,415有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 責任準備金対応債券 その他有価証券873,393,69737,911,38912,432,468874,488,37243,976,90812,432,468-1,094,6746,065,519-資 産 計55,674,81562,875,4257,200,610借入金3,0003,000-負 債 計3,0003,000-(*) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。(2)金融商品の時価の算定方法に関する事項【資 産】① 預金 預金は、約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としています。② 金銭債権 金銭債権は、取引金融機関もしくは情報提供会社から提示された価格によっています。③ 貸付金 貸付金のうち、一般貸付、公共団体貸付及び外国政府等貸付については、内部信用格付、期間及び担保・保証に基づき、契約別に信用リスク等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBOR・スワップレートを基に算出した割引率を用いた割引現在価値法により、時価を算定しています。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 また、連結子会社の貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 なお、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する貸付金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて個別貸倒引当金を算定しており、時価は債権額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似しているものと想定されることから、当該価額をもって時価としています。 農村還元等貸付については、金額の重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としています。 また、共済契約貸付・約款貸付については、当該貸経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編147

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