JA共済連の現状2017デジタルブック
153/164

平成27年度平成28年度 Ⅷ.退職給付に関する注記Ⅸ.税効果会計に関する注記Ⅹ.重要な後発事象に関する注記Ⅺ.その他の注記法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金673百万円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は9,739百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産の総額は1,387,670百万円であり、繰延税金負債の総額は342,427百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は13,869百万円です。(2) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)1,031,354百万円、価格変動準備金267,247百万円、退職給付に係る負債22,610百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金21,566百万円です。(3) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異 本会の当連結会計年度における法定実効税率は27.92%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(15.20%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△10.52%です。該当事項はありません。該当事項はありません。法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため本会が拠出した特例業務負担金676百万円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は9,435百万円です。1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産の総額は1,433,010百万円であり、繰延税金負債の総額は353,446百万円です。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は13,064百万円です。(2) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金(自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金を除きます。)1,066,878百万円、価格変動準備金283,282百万円、退職給付に係る負債21,933百万円、自動車損害賠償責任共済・保険の責任準備金18,625百万円です。(3) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額によるものです。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異 本会の当連結会計年度における法定実効税率は27.92%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(12.58%)との間の主要な差異は、契約者割戻準備金繰入額△11.88%です。該当事項はありません。該当事項はありません。経営諸指標財務諸表運用資産諸表その他諸表JA共済連および子会社の状況(連結)JA共済連 都道府県本部・全国本部の概要〈参考〉JA共済事業実績の概要業 績JA共済連データ編151

元のページ  ../index.html#153

このブックを見る